帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた２０２１年度の企業倒産はいずれも半世紀以上ぶりに６０００件を割る低水準だった。ＴＤＢは前年度比１９・１％減の５９１６件で、１９６５年度（５５９３件）に次ぐ過去２番目の少なさ。ＴＳＲは同１６・５％減の５９８０件で、１９６４年度（４９３１件）以来の低さ。前年度を下回るのは２社とも２年連続で、政府などによる新型コロナウイルス関連の資金繰り支援が倒産件数を抑える格好となった。

ＴＤＢは全７業種中、運輸・通信業を除く６業種が、ＴＳＲは全１０業種中、運輸業を除く９業種が前年度割れだった。増加した運輸関係では、運転手不足に加えて、燃料価格の上昇、荷動きの落ち着きなどの影響を受けたと見られる。

同時にまとめた３月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比９・４％減の５８７件で、１０カ月連続で前年同月を下回った。１０カ月以上の連続減少はコロナ禍以降では２１年４月までの９カ月連続を上回り、最長となった。ＴＳＲは同６・４％減の５９３件で、３月単月としては３２年ぶりに５００件台の低水準だった。

コロナ禍での実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などによる資金繰り支援をめぐっては４月以降、本格的に元本返済が始まると見られる。足元ではコロナ融資の利用後に経営破綻した企業も急増している。

今後は「極端に倒産企業が増えることはないと見られる」（ＴＤＢ）ものの、件数は夏場にかけて「底打ちから緩やかな増勢をたどる可能性が高まっている」（ＴＳＲ）。