三菱重工業の泉沢清次社長は日刊工業新聞などのインタビューに応じ、成長戦略に位置づけるモビリティーなどの新領域の開拓に向け、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を活用する意向を示した。同社は２０３０年度（３１年３月期）にモビリティーなどの売上高７０００億円を目指している。「現在持っている事業で（７０００億円のうち）半分ぐらいを確保できる。残りはＭ＆Ａが必要になる」（泉沢社長）とした。

三菱重工は３０年度に成長分野での売上高１兆円を打ち出しており、７割をモビリティーなどが占める計画。無人フォークリフトを生かした物流システムなど、培ってきた事業の高度化による増収だけでなく、Ｍ＆Ａを通じて成長に弾みをつける方針だ。

また小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」については「（開発を）一度立ち止まると決めた際にまとめた計画を進めている。今後の展開は不透明な状況でもあり、慎重に判断していく」と述べた。