介護事業で自動搬送ロボットは活用できるか、損保ジャパンなどが実用化目指す

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実証実験では人が一定距離を取りながら監視。介護や物流など人手不足の課題解決につながるか注目される

損害保険ジャパン、SOMPOケア(東京都品川区)、ティアフォー(名古屋市中村区)、川崎重工業の4社は、介護事業における自動搬送ロボットの活用可能性を探る実証実験を公開した。調剤薬局から医薬品を受け取り介護施設に配送する利用方法などを想定。介護や医療、物流など各方面で喫緊の課題となっている人手不足の解決に寄与する。現時点で実用化の時期は未定だが、将来は地域包括ケアシステムでの活用を見通す。

実証実験ではティアフォーの自動運転ソフトウエアと、運行管理システムで制御した同社および川崎重工業製の2種類のロボットを活用。東京都内の公道を人の往来や道幅などを考慮した効率的なルートを時速3キロ―4キロメートルで走行する。

調剤薬局とSOMPOケアの介護施設をつなぐルートの場合、オンライン服薬指導との連動を想定。実用化できれば薬剤師が対物業務に時間を割かれず高付加価値の対人業務に集中可能なメリットなどが期待できる。

異なるメーカーのロボットを同時に制御する取り組みを試みた理由について、ティアフォーの担当者は「一つのチャレンジ。自動運転システムを共通化できれば運行や配車管理をワンストップで提供できる」とした。

日刊工業新聞2021年12月3日

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