乗用車メーカー８社が発表した１０月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比２４・２％減の１８４万８１２５台で、４カ月連続で前年を下回った。半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大などの影響による部品不足が響いた。ただ同３５・５％減だった９月に比べると、マイナス幅は縮小した。１１月以降の生産も回復傾向にある。

８社合計の国内生産は、同４０・２％減の４８万１６３０台となった。トヨタ自動車は同５０・９％減で３カ月連続、日産自動車は同４４・９％減で２カ月連続のマイナス。三菱自動車以外の７社が前年実績を下回った。三菱自はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダー」の生産台数が増えた。８社合計の輸出は同４３・４％減の２２万６６６２台と、大幅に減少した。

８社合計の国内販売は同３２・０％減となっており、生産の落ち込みが販売にも影響を及ぼした。ホンダがＳＵＶ「ヴェゼル」を中心に受注は好調とするなど、需要は底堅い。

部品供給の状況などが改善傾向にあることから、生産の落ち込みは底を脱したと見られる。１１月のトヨタの世界生産は８５万―９０万台と、単月として過去最高水準の見込み。ホンダの国内生産は１０月は従来計画比３割減だったが、１１月は同１割減に留まる。

１２月は、トヨタは７カ月ぶりに国内工場を通常稼働に戻す。世界生産は２カ月連続で過去最高水準を見込む。ホンダも１２月上旬に国内工場の稼働率を正常化する。２０２２年１月からは挽回生産に踏み切る方針だ。一方で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」が見つかるなど「不透明な状況」（自動車メーカー幹部）は続きそうだ。