東京証券取引所は、２０２１年の国内新規株式公開（ＩＰＯ）社数は、２０年比３５社増の１３７社の見込みだと発表した。東京プロマーケットを除く実質的な件数では１２４社となる見込み。堅調な株式市場を背景に、資金調達ニーズは高くＩＰＯ件数が大幅に伸びている。

上場市場別では、マザーズ市場への新規上場数が市場開設以来最高の９４社を見込む。また東京以外の地域からの新規上場は前年比１４社増の４９社となる予定で全体の３６％を占める。新規上場の全国的な広がりが続いている。

国内ＩＰＯ企業の資金調達額の合計は約７６７０億円を見込む。初値ベースの時価総額が１０００億円を超える大型のＩＰＯは５件実現した。東証１部に上場したＰＨＣホールディングスを筆頭にビジョナル、エイピアグループなどが続く。

また外国籍企業などを含むクロスボーダー企業の新規上場は５社で、直近１０年間では最多を記録する見込みだ。好調な市況環境が続き企業の意欲は依然として旺盛で、相応の数の企業がＩＰＯに向けて準備を進めている。