低迷する中国新車販売、日系メーカー幹部が示す今後のさらなる懸念

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日系自動車メーカー6社の10月の中国新車販売台数は、前年同月比19・8%減の約43万台と、6カ月連続でマイナスとなった。半導体など部品不足に伴う車の減産で新車の供給が滞り、販売が低迷した。減少率は9月の同29・9%減、8月の同20・5%減と比べ改善した。足元では生産回復の兆しが見られる一方、物価上昇による消費意欲の低下を懸念する声も聞かれる。

メーカー別ではトヨタ自動車が3カ月連続、ホンダと日産自動車が6カ月連続、マツダ、三菱自動車、SUBARU(スバル)が7カ月連続で前年実績を下回った。

中国汽車工業協会によると中国市場全体の10月の新車販売は、同9・4%減の233万台と、6カ月連続でマイナスとなった。減少率は9月の同19・6%減、8月の同17・8%減と比べ改善した。車種別では乗用車が同5・0%減の約201万台、商用車が同29・7%減の約33万台だった。同協会では半導体の供給が7―9月期と比べわずかに上向くなど、車の生産や販売は全体的に改善の兆しが見られるとしている。

今後について車メーカー幹部は中国の電力不足が物価の上昇や消費意欲の低下を招きかねず、「冬場にかけて車需要にどう影響するのか注視している」との懸念を示した。

日刊工業新聞2021年11月28日

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