*ＣＯＰ２１「パリ協定」採択−世界で地球温暖化対策に挑む

（日刊工業新聞2015年12月15日深層断面より一部抜粋）

　ＣＯＰ２１が終わり、巨大な低炭素市場が出現する。パリ協定に１９６カ国・地域が参加するからだ。削減義務はないが国際公約であり、どの国も目標達成に向けた対策を始める。日本企業には低炭素技術を売り込むマーケットが１９６カ国・地域に広がった。

工場などエネ管理

　ＣＯＰ２１では支援を求める途上国と先進国との間で緊迫した議論が続いた。支援を求めるということは低炭素化技術を必要とする証拠である。途上国のニーズに応える提案ができれば巨大市場を取り込める。パナソニック環境・品質渉外室の名倉誠室長は「ニーズに応える技術の提供で強みを発揮できるチャンスだ」と語る。家庭や工場のエネルギー管理システム、水素関連技術も途上国に売り込める機会がある。「街単位や工場全体といった大きなくくりで低炭素化に貢献する」と意気込む。

　すでにニーズにつかんだビジネスが始動している。今夏までにベトナムの２カ所の病院に日本製のインバーター付きルームエアコンが５００台ずつ、合計１０００台が導入された。モーターの回転数を調整できるインバーターは空調のエネルギー消費を絞り込めるため、病院全体を３５％省エネ化できる見込みだ。インバーターエアコンは世界的にみて日本メーカーの独壇場となっている。

　この事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が取り組んでいる。ベトナムは３０年までに自助努力で８％削減、国際社会からの支援があれば２５％減に引き上げる条件付き目標を掲げる。

　日本ではルームエアコンは家庭用だが、同国ではビルにも使われている。目標達成のために更新需要が生まれると、日本企業にチャンスだ。

中国に５０件

　三菱電機システムサービス（東京都世田谷区）の工場向けエネルギー監視制御システムは海外からの引き合いが増えている。中国にも５０件が導入され部品加工や食品工場で使われている。エネルギー使用量を予測する機能があり、使いすぎが見込まれると生産に影響のない設備を自動停止して省エネ化する。同社の伴啓一営業企画グループ担当部長は「人手をかけずエネルギー管理ができるので海外で受け入れられている」とニーズをつかんだ理由を話す。三菱電機の南原智彦環境推進本部長は「確実に省エネ対策を打てる」と太鼓判を押し、途上国での需要拡大を見込む。

　キヤノンの古田清人・環境統括センター所長が「パリ協定をきっかけに、ぜひ海外に広げたい」と語るのが「ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ複合機」だ。同社は、オフィス複合機の利用で発生するＣＯ２を実質ゼロにする仕組みを１６年１月から全機種に拡大する。

仕組みも輸出

　他の場所で削減したＣＯ２を購入し、利用で発生するＣＯ２を打ち消す経済産業省の「カーボンオフセット」制度を活用した。今は国内だけだが「ＣＯ２の削減余地が大きい活動に資金が回るようになっている。この仕組みも一緒に輸出し、途上国の削減に貢献したい」（古田所長）という。

　国際エネルギー機関は、すべての国の目標達成にはエネルギー分野だけで１３兆５０００億ドル（１６２０兆円）の追加投資が必要と試算する。日本政府は低炭素技術で国際貢献すると言い続けてきた。パリ協定が採択され、大きな貢献ができる機会が訪れた。