帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社２社が８日発表した１１月の全国企業倒産件数によると、帝国データの調査が前年同月比２・７％増の６８９件と８カ月ぶりに前年同月を上回った。商工リサーチは同３・４％減の７１１件と８カ月連続で減少したが、減少率は今年最低にとどまった。帝国データは今後の見通しとして、東芝やシャープなど大手製造業の事業再構築により「中小企業や地域経済に及ぼす影響を注視する必要がある」と指摘する。

　帝国データによると、業種別では７業種中４業種が前年同月を上回った。個人消費の伸び悩みなどで小売業の倒産が増えたほか、円安による原材料などの輸入コスト増や競争激化で製造業や卸売業の倒産も増加した。

　地区別では９地域中４地域で前年同月を上回り、特に北海道は同１６・７％増、関東は同１４・８％増、九州は同１１・６％増と２ケタの大幅増だった。また、負債総額はそれぞれ２カ月ぶりに前年同月を上回った。帝国データは同２０・８％増の１３２８億７０００万円。商工リサーチも１０億円以上の大型倒産が２４件と８カ月ぶりに前年同月を上回り、このうち負債１００億円の大型倒産も２カ月ぶりに発生したため、同２２・７％増の１４１６億５０００万円だった。

　今後の見通しとして、経営改善が遅れた企業は多く円安や人手不足などが経営の足かせになりかねないと指摘。商工リサーチは「年明け以降、企業倒産は増加に転じる可能性が出てきた」という。