パソコンのデータを暗号化し、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」攻撃について、企業などが警察に申告した被害が２０２１年上期は２２都道府県で６１件に上り、２０年に比べ急増したことが９日、警察庁のまとめで分かった。攻撃は海外からとみられるが、検挙事例は２０年分も含めてまだなく、同庁は２２年度に捜査機関のサイバー隊を新設するなどして海外との連携を強化する。

同庁がランサムウエア攻撃をまとめたのは２０年４月からで、同年１２月までに２３件あった。被害を申告しない事例もあるとみられ、警察当局は潜在化しないように注意喚起している。

同庁によると、２１年上期は２９件で直接的な金銭要求があり、主にビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）による支払いを求めた。暗号化の解除に加え、「盗んだデータを公開する」と脅す「二重恐喝」の手口は２７件あった。被害を受けたのは大企業が１７件、中小企業４０件、学校法人などが４件だった。業種は製造業が最も多く２７件で、建設業とサービス業がともに８件で続いた。

同庁は、被害企業などへのアンケートを初めて実施。復旧に要した期間は１週間以内が最多の１９件で、２カ月以上も２件あった。復旧や調査の費用は１０００万円以上が４割近くを占めた。