文部科学省は、小中学校の「スクールカウンセラー」など子どもを心理面からサポートする相談員を幼稚園にも積極的に配置していく方針を固めた。主に養育の悩みを抱える保護者からの相談を受け付け、子どもが小学校に進学してから問題行動を起こす「小１プロブレム」の解消につなげたい考えだ。

現在もカウンセラーやソーシャルワーカーが派遣されている幼稚園はある。ただ、小中学校に比べて数が圧倒的に少なく、複数の園や小中学校と兼任している相談員が多いのが現状だ。文科省は近く学校教育法施行規則を改正し、小中学校を対象とした「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」の配置に関する規定を幼稚園にも準用する。

都道府県の中には、相談員の配置に向けて独自の体制を構築しているケースもある。例えば広島県教育委員会は２０２０年度、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ相談員を非常勤の「保育ソーシャルワーカー」として県内の幼稚園や保育所に計７人派遣し、発育の遅れや貧困などの悩みを抱える家庭に支援を行った。

文科省は、自治体が相談員を通じて、悩みを抱える家庭の実態を把握したり、必要な支援を進めたりすることで、幼稚園から小学校に進んだ子どもが学校生活に順応しやすい環境づくりを進めていく計画だ。