パナソニックは、製造や物流、流通などサプライチェーン管理（ＳＣＭ）領域の課題を解決する「現場プロセスイノベーション」事業の国内人員数を、２０２１年度中に１９年度比約６倍の約３０００人体制に増やす方針を明らかにした。日本の現場の業務効率化に寄与する。リカーリング（継続課金）比率も３０年度に全販売額の３０％（２１年度見通しは２０％）に高める。

ＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）型業務アプリケーション（応用ソフト）「現場最適化ソリューション」のオンライン説明会で方針を示した。同社の最適化アプリの使用により、流通現場の１カ月のシフト作成で従来数十時間かかる時間を７０％削減できるという。パナソニックが完全子会社化するＳＣＭソフト会社、米ブルーヨンダーの人工知能（ＡＩ）ノウハウも活用する。

パナソニックコネクティッドソリューションズ社の片倉達夫上席副社長（写真）は同日の説明会で、現場プロセスイノベーション事業の今後の海外展開について、「国ごとに社会課題が違うが、日本向けのセンシング技術などは欧米でも生かせる」と述べた。