3000人体制でサプライチェーン管理の課題解決に挑むパナソニックの本気度

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パナソニックは、製造や物流、流通などサプライチェーン管理(SCM)領域の課題を解決する「現場プロセスイノベーション」事業の国内人員数を、2021年度中に19年度比約6倍の約3000人体制に増やす方針を明らかにした。日本の現場の業務効率化に寄与する。リカーリング(継続課金)比率も30年度に全販売額の30%(21年度見通しは20%)に高める。

SaaS(サービスとしてのソフトウエア)型業務アプリケーション(応用ソフト)「現場最適化ソリューション」のオンライン説明会で方針を示した。同社の最適化アプリの使用により、流通現場の1カ月のシフト作成で従来数十時間かかる時間を70%削減できるという。パナソニックが完全子会社化するSCMソフト会社、米ブルーヨンダーの人工知能(AI)ノウハウも活用する。

パナソニックコネクティッドソリューションズ社の片倉達夫上席副社長(写真)は同日の説明会で、現場プロセスイノベーション事業の今後の海外展開について、「国ごとに社会課題が違うが、日本向けのセンシング技術などは欧米でも生かせる」と述べた。

日刊工業新聞2021年7月20日

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