「ＣＰＯ」の有無で企業のコスト感度が試される

　世界的な不況の現在とは、すなわち調達・購買の時代でもあります。調達・購買力の弱さによる相対的なコスト高は、好景気ならば売上高の伸びによってなおざりにされがちですが、しかし、売上高が落ち込む一方の不景気では、そうはいっていられません。対外支出のよりいっそうの厳格な管理が、生き残りの条件といえるほどまでになっています。

　日本ではまだメジャーではないものの、ＣＰＯ（Ｃｈｉｅｆ　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅｒ～調達担当役員）を設置する企業が出てきました。企業全体の外部支出の価格が適切であることを保証し、株主への説明責任を果たし、企業価値を高めようとするものです。高利益・優良企業が多く設置しています。ＣＰＯを設置しているかどうかが、企業のコスト感度を測る一つのキーとなります。

お金は人と人とをつなぐ

　「お金を使う社員」として調達・購買部門を説明するところから、当コラムを書き起こしました。お金とは人と人をつなぐ「媒介」物です。では、「媒介＝メディア」とは何か。

　それは、社会学者のマーシャル・マクルーハンの言葉を借りるならば、「メッセージ」です。「自社は、外部に支払う金額はこう査定する」「自社は、このようなサプライヤと将来にわたって真剣に付きあう」「自社は、サプライヤにこのような業務と依頼したい」……。「お金を使う社員」としての調達・購買部門とは、お金というメディアを用いて、社内外に自社の理念や意思をメッセージとして伝播させ、社内外を変えていく存在だといえます。

　「いまこそ注目すべき製造業の調達・購買業務」―そう、調達・購買は、「モノを買う」こと以上の意味を持ち始めているのです。