ソニーグループは２６日、経営方針説明会を開き、２０２１―２３年度の３年間に２兆円の戦略投資枠を設定すると発表した。エンタテインメント事業を中心としたコンテンツの知的財産（ＩＰ）と、顧客とつながる「ＤＴＣビジネス」への投資に重点を置き、技術、自己株式取得にも投資を進める。吉田憲一郎社長は「ＤＴＣではゲームを中心に現在顧客が約１億６０００万人いる。モバイル分野などにチャレンジし、１０億人にまで拡大していく」と説明した。

経営方針説明会は、４月に現社名に変更してから初めて。今後の方針として、モビリティーを重点領域の一つに位置付け、開発を進める電気自動車（ＥＶ）「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ」について、第５世代通信（５Ｇ）を活用した走行試験を４月中旬にドイツで開始した。

吉田社長は「これからは車がクラウドでつながる『コネクテッドカー（つながる車）』になっていく」とし、車載センシングや相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサーといった強みの技術のさらなる活用に注力する。

顧客ニーズの影響を受けやすい半導体事業については、ＥＶの台頭やスマートフォン用カメラの多眼化で需要は維持すると見通す。

また吉田社長は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）との合弁構想について明言を避けつつも、一般論として「半導体を安定的に調達することは日本の国際競争力の維持に重要と捉えている」と述べた。