ソニーグループと川崎重工業は、ロボットを遠隔操作し、作業者の安全や負荷低減を目指す新会社を今夏に設立する。製造加工業などでの実証実験を経て２０２２年中のサービス提供開始を目指す。少子高齢化による労働人口減少や新型コロナウイルス感染拡大で社会環境や生活様式が変容する中、新たな働き方実現を支援する。

新会社はソニーグループと川重が各５０％出資。社長にはソニーグループの田中宏和氏が、副社長には川重の長谷川省吾氏が就任する。会見で田中氏は「労働力不足が顕著な領域を対象と考えている。新しい働き方が求められており、リモートロボットの利用も急速に進むと考えている」と期待感を示した。

新会社は遠隔地からロボットを操作・管理するプラットフォーム（基盤）を構築し、サービスを提供する。川重が長年培ったロボティクスシステムや陸海空のモビリティー技術と、ソニーグループの画像処理やセンシング、通信技術などの強みを融合する。実証実験では、ロボットの遠隔操作における低遅延通信や映像処理、リモートロボットシステムを評価する。

従来、リモートワークの導入が困難だった製造業や、危険や重労働が伴う作業環境での活用を期待。雇用の活性化を促すサービスも視野に入れる。