産業技術総合研究所、東京大学、日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）が自動運転やモビリティーサービスの研究開発で連携に乗り出す。各機関が持つ技術や設備などを持ち寄り、実証や標準化、人材育成などを推進。年内にも具体的な取り組みを開始する。将来は自動車メーカーはじめ、産業界の多様なプレーヤーを巻き込み、政府プロジェクトなどへの参画を促すと同時に、社会実装までの一貫した流れの構築を目指す。

産総研は情報・人間工学領域を主体に実証や人工知能（ＡＩ）、データ連携などの知見を持ち寄り、東大はモビリティ・イノベーション連携研究機構を中心とした研究開発実績や人材育成などの分野で参画する。ＪＡＲＩは安全性評価の実績や自動運転評価拠点「Ｊｔｏｗｎ」による強み、自動車メーカーとのつながりを生かす。

３者の連携に向けて、東大モビリティ・イノベーション連携研究機構は２０年５月にＪＡＲＩと、２１年３月に産総研情報・人間工学領域とそれぞれ研究協力協定を結んだ。個別のつながりから多角的な関係に広げ、さらなる相乗効果を生み出す。

海外では米ミシガン大学を中心に自動運転実験施設「Ｍｃｉｔｙ」を設け、公的組織や研究機関だけでなく自動車メーカーや保険会社など産業界からも幅広く参画して展開している。

大規模施設を立ち上げる投資環境に乏しい日本で、資源や技術による相乗効果や３機関が軸となって幅広いプレーヤーが参加する連携の構築を狙う。