【TPPインパクト】中小企業の輸出、政府が後押し
国、自治体、商工会議所などが年度内に連携組織を設立
町工場を視察し意見交換する林経産相（ダイヤ精機＝東京・大田区）
少子化深刻
政府が中小の海外展開を後押しするのは、国内市場が少子高齢化の進展により先細り、事業規模が縮小する事態を回避するためだ。政府機関の試算によると、政府が何ら対策を講じなければ日本の人口は２０６０年に８０００万人台まで減少する。成長するアジアの需要を取り込まなければ、日本経済は新たな成長軌道を描けない。事業所の９９％を占める中小には死活問題だ。
すでに１万社を超える中小製造業が輸出や現地拠点を構えるなどの海外事業を展開しており、グローバル化は進んでいる。過去に結んだＥＰＡを活用して輸出する企業の７割は中小が占めるという。
積極的な挑戦期待
だが、これだけで十分と言えないほど少子化問題は深刻だ。・・
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日刊工業新聞２０１５年１１月２０日深層断面
