次期エネルギー基本計画の根幹となる２０３０年度の電源構成をめぐり、太陽光などの再生可能エネルギーと原発を合わせた「脱炭素電源」の比率を６割程度に上積みする方向で経済産業省が検討に入ったことが分かった。菅義偉首相が３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減する新たな目標を打ち出したことを踏まえ、再エネに力を入れて電源の脱炭素化を加速させる。

１８年に策定した現行計画では、３０年度の電源構成目標を火力５６％、再エネ２２―２４％、原発２０―２２％としていた。新たな計画では再エネを３割台後半に引き上げる一方、原発は引き続き２割程度とし、運転時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する火力は４割程度に縮小する方向だ。これに対し、１９年度実績は再エネ約１８％、原発は約６％にとどまり、７割超を火力で賄っている。

政府は基本計画の今夏改定を目指しており、再エネ拡大を目指す自民党の議員連盟（会長＝柴山昌彦前文部科学相）は、再エネ比率を４５％以上に高めるよう求める提言をまとめた。