三菱電機は２０２１年度に人工知能（ＡＩ）人材を前年度比３割強増の２０００人に拡大する。産業界では日立製作所や日本製鉄、住友化学などもデジタル変革（ＤＸ）関連人材の育成を急ぐ。日本の労働力不足やＩＴ化の遅れに加えて、近年のインターネットを介した新しい消費生活スタイルの浸透などＤＸの大波が業種を問わず押し寄せている。

三菱電機はＡＩ技術の高度化やソリューション開発などを担うＡＩ人材を２０年度の約１５００人から２１年度に２０００人に増員する。社内の育成プログラムを順次強化・拡充するとともに、社員の意識改革も進める。

同社のＡＩ実用化実績は１７年度に数件だったが、２０年度には累計で約７０件まで伸びた。ＡＩを使った機器の故障予兆検知システムなど事例が着実に増えているという。

日立製作所は２１年度末までにグループ全体でデータサイエンティストの数を２０年４月末比５割増の３０００人に拡大する。データサイエンティストの仕事はＡＩ研究や、独自のＩｏＴ（モノのインターネット）共通基盤「ルマーダ」を活用したサービス・ソリューション開発、業務効率化など多岐にわたる。

ＤＸ人材育成・獲得に取り組むのは電機業界だけではない。素材系では日本製鉄が３０年度までにＤＸ人材を２４００人育成する。住友化学もアクセンチュア（東京都港区）と社内ＤＸ推進の共同出資会社を４月に設立した。

内閣府の２０年度経済財政白書によると、日本は欧米に比べてＩＴ人材がＩＴ産業に集中している。日本はＩＴ産業に所属するＩＴ人材が全体の７２・３％と高い一方で、米国はそれが３５・５％と低いため業種を問わずＩＴ化が進展しているとみられる。

産業界もＤＸを主導する社内人材の育成を急ぎ、１００年に１度の大変革を生かしてビジネスモデル転換や業務効率化を図る。