イオンがデジタル変革（ＤＸ）を加速する。電子商取引（ＥＣ）やネットスーパーなどの「デジタル事業」の２０２６年２月期の売り上げで、２０年２月期比約１４・３倍となる１兆円の目標を設定。ビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）を活用したオペレーションの効率化なども進める。新型コロナウイルス感染拡大で、消費者の購買心理・行動が大きく変化。デジタルシフトを成長戦略に位置付け、事業基盤の再構築を急ぐ。（編集委員・大友裕登）

「デジタル事業そのものの加速、顧客基盤の拡大を図る」。吉田昭夫社長は、こう力を込める。

イオンは、２６年２月期までの５カ年の中期経営計画を９日に公表。売上高にあたる営業収益で２０年２月期比２７・８％増の１１兆円、営業利益で同７６・３％増の３８００億円を目標に掲げた。達成に向けた柱の一つが、デジタルシフトだ。

主な取り組みは「デジタル事業の加速」「店舗、本社・本部のデジタル化」「共通デジタル基盤の整備」の３テーマ。デジタル事業の加速では、ＥＣやネットスーパー、店舗とネットを融合させる「オムニチャネル」を拡大する。店舗、本社・本部のデジタル化ではセルフレジの導入や店舗オペレーションなどの効率化などを進める。共通デジタル基盤の整備では、データ基盤構築による利益率の改善、顧客データを活用した広告収入などの新たな収益源の創出などを狙う。

企業にとって、デジタル化対応は待ったなしの課題。それは巨大流通も一緒だ。吉田社長は「（中計期間の）５年という時間の中で、やっていかないと出遅れてしまう」と危機感をあらわにする。「我々が遅れているのは認めないといけない。その分、伸びしろを持っている」と強調する。

目指すのはリアル（店舗）を持つ強みの発揮。「（イオングループの）会員規模を活用しながら、新しい顧客をとっていくことが可能」（吉田社長）とみる。また「後発なりに成功事例を移植」（同）し、既存の顧客ベースに乗せることでプラスの効果が期待できるとしている。リアルとデジタルの融合で、需要を着実に取り込んでいく考えだ。

イオンは２１年２月期連結決算の当期損益で７１０億円の赤字を計上。赤字幅は過去最大だ。臨時休業や営業時間の短縮、客数の減少の影響を受けた。業績の急回復、さらには持続的成長に向けて、デジタルシフトに力を注ぐ。