先日はトヨタ自動車系部品メーカーの業績まとめを公開したので、今回は日産自動車系とホンダ系。日産は正確には「ケイレツ」ではないが、まだ資本の入っている会社もある。

　まずは日産、ホンダの今期（１５年度）の販売計画が１５年４ー９月期の決算発表でどのように修正されたか。日産は世界販売計画を従来の５５５万台から５５０万台に引き下げた。内訳は、北米を１９８万台（前回予想１９２万台）と上方修正する一方、欧州を７７万台（同７９万台）、中国を１２５万台（同１３０万台）に引き下げた。日本は６０万台の計画を据え置いた。

　ホンダは世界販売計画を４７３万台（同４７１.５万台）に引き上げ。日本は６９万台（同７４万台）と大幅に下方修正、そのほ北米１９１万台（同１８９万台）、アジア１７０.５万台（１６５.５万台）、欧州１７.５万台（同１６万台）。

　世界販売と生産は完全に一致しないく、日産、ホンダ以外への供給もあるが、部品メーカーの業績をみる目安になる。部品各社の業績は堅調だが、逆に今期、収益が拡大傾向にない会社は厳しい。短期では中国市場の動向、またパリで発生したテロによる世界経済への影響、中期的には各自動車メーカーが取り組み始めている設計改革にどう対応していくかで、収益格差が出てくるだろう。その前に事業基盤の強化を目指す再編もありえる。

日産系は８社すべてが営業増益見込む

　日産自動車への供給が多い部品メーカー８社（表１）は２０１６年３月期連結業績で全社が営業増益を見込む。北米の自動車販売が好調な日産など日系完成車メーカーの受注が伸び、メキシコを含めた米州事業の拡大が全体を押し上げる。カルソニックカンセイ、河西工業、ヨロズの３社は海外事業の増加などを反映し、通期の営業利益予想を上方修正した。

　米州ではカルソニックカンセイが日産の増産などを受け、１５年４―９月期の米州事業の売上高が前年同期比２２％増の２０７３億円となり、「上期として初めて２０００億円の大台を超えた」（森谷弘史社長）。こうした米州事業の拡大や円安による為替影響などを反映し、通期の連結業績では売上高と各利益段階で過去最高を見込む。

　ヨロズは１５年度からメキシコの第２生産拠点が本格稼働。ホンダやマツダなど「日産向け以外の生産も拡大」（佐草彰取締役専務執行役員）し、好調な米国と合わせて米州事業が全体をけん引する。

　市場が減速する中国では鬼怒川ゴム工業が日産の増産や日産以外の新車拡販効果により、同国を含むアジア事業で１５年４―９月期に増収営業増益を確保。中国については下期も当初の計画通り前期と比べ「伸びていく」（同社）と見る。

ホンダ系、一部で生産国内回帰も

　ホンダ系部品メーカー１１社（表２）の２０１５年４―９月期連結決算は７社が営業増益となった。日本市場は新車販売の低迷による影響を受けたが、北米や中国市場でホンダの４輪車販売が増え、受注増につなげた。為替換算のプラス要因もあり、１６年３月期は１０社が営業増益を確保する見通しだ。

　４―９月期決算の発表に併せて、ショーワ、日信工業、八千代工業、ユタカ技研、エフ・シー・シーの５社が通期の営業利益予想を引き上げた。日信工業は、４輪用ブレーキ関連事業をスウェーデンのオートリブとの合弁事業に移行することに伴い、会計処理方法を変更。これにより通期の売上高見通しが従来予想比５４０億円減となった一方、営業利益見通しは同３００億円増となった。

　為替環境の変化などを踏まえ、一部メーカーでは海外から日本への生産回帰が進む。ケーヒンは排ガス再循環装置（ＥＧＲ）バルブ、スロットルボディーに続き、近く４輪用電子制御ユニット（ＥＣＵ）生産の一部をタイから日本に戻す。

　経営基盤の強化に向け、ホンダ以外の完成車メーカーからの受注拡大に向けた取り組みも加速している。エフテックは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との取引拡大を視野に、米国や中国、メキシコ工場の生産能力を拡充する計画だ。