経営再建中のトクヤマが、成長路線にかじを切る。２０２２年３月期からの５カ年計画は、現中期経営計画の実績比で約２倍となる２０００億円の設備投資を予定し、最終年度の２６年３月期に２１年３月期見込み比約３割増となる営業利益４００億円を目指す。トクヤマはマレーシア事業での巨額損失後、事業戦略の再構築や財務体質改善を実施してきた。次期中計では成長事業に位置付ける電子材料、ライフサイエンス、環境事業に重点投資し、事業ポートフォリオの転換を進める。（取材＝江上佑美子）

【最低限の目標】

「会社を持続するのが最低限の目標だった。トップライン（売上高）、営業利益は（目標に）到達しなかったが、次の飛躍に向けた財務基盤や一定の技術の仕込みはできた」。横田浩社長は２１年３月期までの５カ年経営計画をこう総括する。ＤＥレシオ（負債資本倍率）は１６年３月末の４・７倍から、２０年１２月末は０・５倍と、大幅に改善した。

トクヤマは０８年にマレーシアで太陽電池向け多結晶シリコンのプラント新設を決定、計２０００億円を投じた。しかし１１年には供給過剰に伴い市況が悪化。半導体向けグレードの製造を目指したが、製造に関する課題を解決できず、１７年に韓国企業へ９８００万ドル（約１００億円）で譲渡した。

【「再生の礎」】

前社長が引責辞任後の１５年３月に就任した横田社長は、１６年３月期から５カ年の中期経営計画「再生の礎」を実施。マレーシア工場をはじめとした不採算事業撤退や、優先株発行や劣後ローンの借り換えなどの財務基盤の強化に取り組んできた。

新中計について横田社長は「成長ドライバーをいかに伸ばすかに注力したい」と語る。成長事業に見込む「電子」「健康」「環境」分野の連結売上高比率を、２１年３月期見込みの計３６％から、２６年３月期には５０％超に伸ばす考えで、投資を集中する。

拠点拡充などによる海外市場の開拓も図る。２１年３月期見込みで約２０％の連結海外売上高比率を、３１年３月期には５０％以上にする考えだ。「特に電子分野では国内顧客は少なくなる中、会社の発展に国際化は不可欠」と横田社長は意欲を示す。窒化ケイ素や化粧品素材、水処理膜なども拡販する。

【地球温暖化防止】

地球温暖化防止への対応も進める。エネルギーを大量消費する上、国内での大きな成長が望めない化成品、セメント事業の売上高に占める比率を、２１年３月期見込みの４６％から、１０年後には２９％に下げたい考えだ。

バイオマス燃料を活用するほか、二酸化炭素（ＣＯ２）回収利用技術（ＣＣＵ）技術開発にも取り組み、５０年度のカーボンニュートラル実現を目指す。