事業で使う全車両の電動化を目指す企業グループ「ＥＶ１００」の報告書によると、２０２０年末までに参加１０１社の電気自動車（ＥＶ）保有数が前年比２倍以上の１６万９０００台に増加した。また、全社の計画を合計すると３０年は４８０万台への拡大が見込まれる。

ＥＶ１００はリースを含めた社有車の電動化や充電設備の設置などを目標に掲げることが参加の条件。ＥＶ以外にプラグインハイブリッド車や燃料電池車も対象としている。日本からはＮＴＴ、アスクル、高島屋など５社が加盟する。

参加１０１社のうち保有トップは１万１５１１台のドイツポストＤＨＬグループ。２位は５８６８台のスイスポスト、３位は４６２９台の仏電力会社ＥＤＦグループが続いた。

日本企業では東京電力ホールディングス（ＨＤ）が４２０台を保有する。また、日本の５社が設置した充電設備の合計は１７２９台で国別で世界３位。イオンモールが全国７８カ所に１２００台、東京電力ＨＤも全２００拠点に充電装置を配備済みだ。

ＥＶを運用する環境は整いつつあるが保有台数は伸び悩んでおり、報告書では車種不足や高コストが日本におけるＥＶ普及の課題と分析した。