物価の格差を調整した購買力平価でみれば、中国は今や世界最大の経済大国。日本に限らず、世界中のビジネスパーソンにとって、中国の動向は大きな関心の的であることは間違いない。そして、中国がこのナンバーワンの座を維持していくためには、インダストリアル・インターネットの活用も、ひとつの策となる。

　アクセンチュア社のレポートによれば、インダストリアル・インターネットが普及すれば中国の累積国内総生産（GDP）を2030年までに1.8兆ドル増加する可能性がある、とされている。現に2011年、中国はITセクター投資を目的とした約8億ドルの特別基金を創設した。

　また、遠隔地にいる医師から診断や処方を受けることができる「ヘルスカプセル」キオスクといったプロジェクトなど、モノのインターネット化（IoT）プロジェクトを推進するために、1億6千万ドル規模の国営企業「Chengdu Internet of Things Technology Institute」も設立した。

スマートグリッド投資、米国を抜き世界一に

　インダストリアル・インターネットの成果として、中国で期待されるもののひとつが、CO2排出量およびエネルギー消費量の削減だ。2013年、中国が世界のスマートグリッド投資額の約3分の1に相当する43億ドルを投資し、投資規模で米国を超え世界首位に立ったことはその一例。

　また、中国の年間建築量がシカゴの2.5倍に相当する点を考えると、急速な都市化におけるインダストリアル・インターネットの役割も大きいはず。例えば、車両を追跡し、渋滞に対処できるスマート街灯は、そのひどさで知られる上海などの“交通渋滞”を防ぐことも可能になる。

　IDC社の調査によれば、IoTは2020年までに中国で3,430億ドル規模の市場機会を創出する可能性があり、それまでに同国では5分の1のデバイスがIoTに接続されるようになると予想される。米ゼネラル・エレクトリック（GE）を含む外国企業が、この可能性に魅力を感じている。

　中国におけるインダストリアル・インターネット普及のきっかけとして期待されるのがスマートフォン。世界第3位のスマートフォンメーカー、Xiaomi（小米科技）は今年の初め、接続すればあらゆる家電をスマート化できる3.6ドルのモジュールを発表した。

　6月には、アイラ・ネットワークスが、中国の代表的なソーシャル・コミュニケーション・プラットフォームで、世界有数の成長速度を誇るWeixin（微信）を通じて、同様にデバイスをスマート化し、管理できるサービスを発表した。Weixinは中国最大のインターネットサービス・ポータル企業、Tencent（騰訊控股）が提供するサービスで、中国以外ではWeChatと呼ばれている。

　多くの中国メーカーは家庭用ボイラーや浄水器、スマートプラグ、スマートロック、スマートライトなど、Weixinで管理可能な製品の開発をすでに進めている。