トヨタ、AIの新会社をシンリコンバレーに

ヒトもカネもコンピューターも集まってくる

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トヨタ・リサーチ・インスティテュートのCEOに就任するギル・プラット氏(左)とトヨタ自動車・豊田章男社長
 トヨタ自動車は6日、人工知能(AI)技術を研究開発する新会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」を、2016年1月に米カリフォルニア州シリコンバレーに設立すると発表した。20年までの5年間に約1200億円を投じる。交通事故を起こさない自動運転技術や高齢者らの生活をサポートするロボットなどを開発する。
 
 TRIの最高経営責任者(CEO)には元米国国防総省国防高等研究計画局(DARPA)プログラムマネージャーでロボット、AI研究で著名なギル・プラット氏が就任する。研究者は約200人規模を集める。
 
 同日、東京都内のホテルで豊田章男トヨタ社長とプラット氏が会見した。豊田社長は「AIは社会や生活を変える可能性、新産業を創出する可能性がある。クルマの枠を超えて豊かな社会の実現に向けチャレンジしたい」と意気込みを語った。
 
 プラット氏は、あらゆる状況下で常に安全な自動運転を実現するため「人と同じような能力を持ったAIを備えないといけない。さらなる研究が必要だ」と強調した。

リクルートも拠点設立


日刊工業新聞2015年11月5日付


 リクルートホールディングス(HD)は人工知能の研究機関のグローバル研究開発拠点を、米シリコンバレーに新設したと4日発表した。グーグル出身で人工知能に関するデータマネジメントの経験を持つ、科学者のアーロン・ハーベイ氏をトップに起用した。同社は4月、技術に関する開発機関を再編し、人工知能の研究所を発足した。

三菱重工は「オープンイノベーション技術者」


日刊工業新聞2014年8月1日


 三菱重工業は海外でのオープンイノベーションの推進を加速する。技術統括本部の技術者4人を米国に駐在させたほか、スイス連邦工科大やフィンランドの研究機関と共同研究を進める方針だ。外部の力を活用し、事業基盤の強化につながる要素技術などを発掘。早期に導入していく狙いだ。全社に横串を刺す技術統括本部による海外駐在は、2013年度にスタートした新たな取り組みで、現地スタッフを含めて総勢9人に拡大した。

 米国のボストン(マサチューセッツ州)に2人、ヒューストン(テキサス州)に1人、サンフランシスコのシリコンバレー(カリフォルニア州)に1人の合計4人を駐在させた。派遣したのは主任や課長級。期間は約2年。シェールガス革命に伴い米国では製造業回帰が進む。資源エネルギー関連の共同研究やICT分野の最新技術を取り入れていく。

 ボストン駐在は主にマサチューセッツ工科大学(MIT)との連携に取り組み、従来のガスタービン関連に加えて、大学の産学連携プログラムに加入し、情報交換を進める。ヒューストン駐在は主に「オイル&ガス」と呼ばれる資源エネルギー分野を、シリコンバレー駐在は人工知能やビッグデータ解析、ロボット技術などの情報を集める。

 技術統括本部では13年度から英国ロンドンに2人、シンガポールに2人と現地スタッフ1人を駐在させている。今年6月にスイス連邦工科大と提携し、キャビテーション(気泡の発生と消滅現象)技術の共同研究に乗り出した。効率の良い船舶用プロペラなどの開発に役立つ見通しだ。また、フィンランドの研究機関ではVVTテクニカル・リサーチ・センター・オブ・フィンランドと回転機械を計測する次世代センサーの研究で連携する計画を詰めている。

日刊工業新聞2015年11月07日電子版

COMMENT

明豊
デジタルメディア局
局長

さすがにトヨタだけあって集める人数も他の日本企業と比べものにならない。でもそのくらいしないとグーグル、IBM、アップルなどに対抗できない。いや、対抗するというより、これらの企業とこれからどう連携していくかも、トヨタの未来の可能性を変えていくはず。

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