厚生労働省と文部科学省がまとめた２０２０年１２月１日時点の就職内定状況調査によると、２１年３月卒業予定の大学生の就職内定率は前年同期比４・９ポイント低下の８２・２％だった。１２月１日時点としては２年連続の低下となり、「就職氷河期」後期の９９年１２月１日時点の調査（５・８ポイント下落）に次ぐ過去３番目の下落幅となった。

ただ、内定率としては過去１０年間で５番目の水準。２０年１０月１日現在で同７・０ポイント低下の６９・８％だった２カ月前に比べると、マイナス幅は改善している。新型コロナウイルス感染症の影響で企業が会社説明会を延期し、遅れていた就職活動がここにきて進んでいることが背景にあるという。

国公立大学は同１・９ポイント低下の８７・８％、私立大学は同５・９ポイント低下の８０・４％。文系は同５・６ポイント低下の８１・３％、理系は同２・１ポイント低下の８６・０％となった。

短大は同１４・４ポイント低下の５７・６％、高等専門学校は同１・６ポイント低下の９７・１％。新型コロナの影響で求人が減少していることもあり、厚労省と文科省は連携し、学生に対して就職活動の幅を広げるよう支援するという。

調査は厚労省、文科省が抽出した国立大２１校、公立大３校、私立大３８校、短大２０校、高専１０校、専修学校２０校の計１１２校の学生計６２５０人を対象に実施。就職希望者に対する内定者の割合を就職内定率としている。