「今治造船×JMU」連合発足!中国・韓国勢と生き残りをかけた受注競争に挑む

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今治造船・JMU連合は中韓勢への巻き返しの試金石(JMUが建造した超大型タンカー)

造船業界で国も後押しする再編が始まった。国内首位の今治造船(愛媛県今治市)と同2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市西区)が出資する新会社が1月に始動し、中国、韓国勢との生き残りをかけた受注競争に挑む。新造船の需要が低迷する状況で、国は再編に踏み出す造船会社に金融支援などのスキームを設ける。業界内に協業や提携が広がる可能性があり、地方の雇用を生む造船所のあり方も見直す必要がある。(孝志勇輔)

国内1・2位連携 営業・設計、新会社に統合

専業の今治造船と重工系のJMUの資本業務提携は、窮地の日本勢の挽回に向けた試金石だ。今治造がJMUに3割出資するのに加え、両社の商船の営業と設計を統合した新会社「日本シップヤード」(東京都千代田区)を1日付で設立。同社の前田明徳社長が6日会見し、「日本の造船業を引っ張るとともに、日本で造船を続けていく」と述べた。

約510人の体制で今治造とJMUがそれぞれ持つ強みを生かしながら補完し合うビジネスモデルを目指す。両社で得意とする顧客は異なるという。公的支援を背景に造船市場を席巻する中韓勢に対抗し、大規模発注(ロット発注)への対応を重視する。

今後は温室効果ガスを排出しない船舶「ゼロエミッション船」の実用化も焦点の一つ。すでに今治造は伊藤忠商事や三井E&Sマシナリー(東京都中央区)などと連携しアンモニアを利用する船舶について2025年をめどに開発する計画を進めている。一方、JMUも日本郵船などとアンモニア燃料船などの研究開発に着手している。

会見する新会社「日本シップヤード」の前田明徳社長(右から2人目=6日都内)

【「ゼロエミッション船」実用化 手持ち工事量減少に不安】

ゼロエミッション船をめぐっては中韓勢も開発を強化することが予想される。前田社長は「環境性能では日本がトップを走っていると自負しており、アンモニアを燃料に使う船舶などにも対応する」と説明した。

国内1位、2位連合の形成を皮切りに再編の動きが広がっている。国内勢に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症の影響で商談が停滞しており、先行きが見通しにくいことも理由だ。サノヤスホールディングス(HD)は2月末に、祖業の造船事業を新来島どっく(東京都千代田区)に売却する。また川崎重工業も4月に、船舶海洋事業をエネルギー・環境プラント事業と統合し、船舶を建造する坂出工場(香川県坂出市)を水素事業の拠点に再編することを打ち出している。「水素分野で独自性を発揮する」(橋本康彦社長)ためだ。

造船業界では安定操業の目安が2年分の工事量とされているが、20年11月末の時点で輸出船の手持ち工事量は約1年分しか残っていない。今治造は「日本シップヤードの設立をきっかけに受注機会を増やす。受注残も踏まえると、事業所の統合は考えていない」(檜垣幸人社長)という。ただ、新型コロナの感染拡大が収束する見通しがたたず不透明な経営環境が続けば、経営に行き詰まる造船会社も出かねない。立て直しは時間との闘いでもある。

国交省の支援策 金融支援、海運の発注喚起 税制面の軽減措置適用

国土交通省は20年末に、海事産業の作業部会で造船の支援策を取りまとめた。今回の議論で特徴的なのは、造船と船舶を導入する海運業の両方を支えるスキームを設ける点だ。政府系金融機関が両者に融資して、海運業の船舶の発注意欲を喚起し、造船会社が建造する好循環を生み出すことを狙う。

新たなスキームの運用に向け、造船会社による事業再編や生産改善などの計画を認定する制度を作る。これにより政府系金融機関から長期の低利融資を受けられるほか、再編に関連する税制面の軽減措置を適用する。

海運業者にも同様に安全で環境負荷が低い船舶の導入計画を認定する制度を設けて、政府系金融機関からの融資や船舶の固定資産税の軽減などの支援を受けられるようにする。

国交省の方針により造船業界の再編や構造改革が進む可能性はある。日本造船工業会の斎藤保会長は「痛みを伴う対応は避けて通れない」と指摘する。一方で、「日本の商慣習では、韓国や中国のような公的支援はできない」(重工大手首脳)との声も聞かれる。韓国では経営不振の造船会社に巨額の公的資金を投入した経緯があり、日本は韓国に不公正な競争環境の是正を求めている。中国でも近年、造船所が国営化されている。さらに両国では大手同士の経営統合が進み、国内勢は厳しい立場だ。

中韓勢の存在感が増すばかりの状況で、国交省は造船会社にロット発注への対応力を求めている。例えば、2年間で8隻の建造などを想定し、協業を通じた造船所間の連携、開発や設計に必要な人的資源の集約を打ち出した。造船所運営のあり方を見直すのは簡単ではないが、劣勢をはね返すには合理化と向き合わざるを得ない。

地域経済と雇用

造船は裾野が広い産業で、地方経済に与える影響は大きく、雇用の受け皿としての役割も果たしている。製造業の生産高に占める造船・舶用工業の比率は、長崎県西海市で約7割に達し、愛媛県今治市でも約2割という。また造船や舶用工業、海運業などで形成する産業集積「海事クラスター」で抱える従業員数は34万人に上る。そのため造船の不振は地方を揺るがしかねない問題だ。JMUが舞鶴事業所(京都府舞鶴市)での商船の建造から撤退を決めた際には、地元に動揺が広がった。造船市場で供給力の過剰が以前から課題だが、造船所の集約が進みにくい理由がここにある。

ただ、国内での建造が収益性の観点から難しくなっているのも事実だ。三井E&SHDは造船子会社が常石造船(広島県福山市)から出資を受け入れる協議を同社と始めた。常石と提携関係の強化を目指すのは、自社で生産設備を持たないファブレス化にかじを切るためだ。三井が持つ造船ノウハウと、常石が海外に設けている造船所を組み合わせて活路を開こうとしている。地方を支えてきた造船所は岐路に立っている。

日刊工業新聞2021年1月7日

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