ＮＴＴドコモは５日、第５世代通信（５Ｇ）スマートフォン６機種を６日から順次発売すると発表した。このうち４機種の価格は３万円台から８万円台で、値ごろ感を訴求して５Ｇ契約の上積みを狙う。だが通信料金では競合他社が４Ｇの割安な新プランを発表済み。ドコモも対抗策が必要になりそうだが、４Ｇで値下げに踏み切ると５Ｇの勢いをそぐ恐れがある。５Ｇ基地局の整備も急がねばならず、かじ取りが問われる。

６機種のうち、普及モデルは韓国サムスン電子の製品など４機種。従来のドコモの５Ｇスマホは１０万円程度が主流のため、普及モデルの投入で客層は広がる可能性がある。

ドコモは３月に商用化した５Ｇサービスの契約数を２０年度末に２５０万とする目標を掲げている。１０月下旬時点の実績は約５０万にとどまるものの、計画は上回っているという。１０月に発売した米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１２」や、今回発表の６機種で販売を大幅に上積みしたい考えだ。

ただ、もくろみ通りに５Ｇ利用者が増えるかは予断を許さない。ＫＤＤＩとソフトバンクはそれぞれ、サブブランドで４Ｇ向け新料金プランを今冬に投入すると決めた。ドコモも何らかの形で追随せざるを得ないとみられる。４Ｇの割安なプランの選択肢が増えれば消費者が５Ｇを選ばない可能性も高まる。

５日の発表会に登壇したドコモの吉沢和弘社長は「（値下げを）４Ｇ限定にするのか、５Ｇも含めてやるのかは今からの検討だ」と述べるにとどめた。ＮＴＴがドコモを完全子会社化するためのＴＯＢ（株式公開買い付け）手続きを進めており、ドコモはＴＯＢ期限の１１月１６日までは自社の株価に影響を与える発表はしにくい。サブブランドの発足を含めた複数の方策が考えられるが、ドコモは発表時期も含めて頭を悩ませる日々が続く。

５Ｇが使えるエリアの拡大も課題だ。ドコモは５Ｇ用に割り当てられた新周波数帯で２３年３月末に基地局数を３万２０００、人口カバー率を約７０％にする目標を新たに示した。一方、ソフトバンクとＫＤＤＩは４Ｇ用の周波数帯を５Ｇに転用し、両社とも２２年３月に基地局数を５万、人口カバー率を９０％に引き上げるとしている。

ドコモも２１年度後半に４Ｇ周波数の転用を始める方針だが、５Ｇ基地局数と人口カバー率の単純な比較では不利になりかねない。

高速・大容量通信が可能な新周波数の利点を的確かつ地道に訴える活動が求められそうだ。