携帯通信業界で通信料金の引き下げをめぐる“神経戦”が続いている。ＫＤＤＩは２９歳以下の顧客の月額料金を６カ月間、最大１６００円割り引く「ａｕワイド学割」を始めた。まずは、動画視聴やゲームで大容量を使うユーザーが多い若年層向けの料金割り引きで政府にアピールしたとも言える。今後、３０歳以上のユーザー向け料金プランに注目が集まるが、一方で第５世代通信（５Ｇ）のインフラ整備は急ぐ必要があり、経営のかじ取りは難しさを増す。（取材＝苦瓜朋子、斎藤弘和）

ドコモ・ソフトバンクも検討

「（動画配信サービスを付属した）バンドルプランは圧倒的に若年層から支持を受けている」―。高橋誠ＫＤＤＩ社長は１６日に開いた発表会で「ａｕワイド学割」の狙いをこう説明した。

ＫＤＤＩによると、データ通信使い放題と「ネットフリックス」「テラサ」などの動画配信サービスのセットプラン加入者の約６５％が２９歳以下。この調査結果に着目し、学割対象年齢を従来の２５歳以下から２９歳以下にした。

ただ、ＫＤＤＩはこれだけで携帯料金の引き下げが十分とは考えていない。高橋社長は、政府が国際的にそん色のない料金水準を求めていると分析。政府の要請に対応した新料金について「１２月、２０２１年１月までかからず、早期に我々の考えを示せるのではないか」とする。ＮＴＴドコモ、ソフトバンクを含めた新料金プランの発表も予想される中、携帯各社の神経戦が年末年始に向け熱を帯びることになる。

一方、５Ｇに不可欠となる基地局整備には莫大な投資が必要。ＫＤＤＩは年内に４７都道府県で５Ｇを利用できるようにし、２１年度末にも全国人口カバー率を９０％に引き上げる。

ドコモやソフトバンクも５Ｇ基地局整備を加速している。ＮＴＴの澤田純社長は「（携帯料金引き下げで）減った収益を他の事業や顧客の増加でカバーし（５Ｇなどの）新しい投資を行う」と決意するが、短期の業績が落ち込む懸念は残る。携帯各社は長期視点で収益構造を変革していけるかも問われる。