農林水産省は２１日、民間企業１７社共同で、同省の進める「農業女子プロジェクト」の取り組みを紹介する「ハーベスト　フェス」の開会式を東京・日本橋の三越日本橋本店で開いた。式であいさつした農水省の齋藤健副大臣は「農産物を買う消費者の大半は女性。女性が良いと思う農産物をつくることで農業の新展開が広がると思う」と述べた。

　三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「農業分野には２０１１年から興味を持っていた。日本の農業を海外に発信するミッションが我々小売業には課せられている」と話した。

　ハーベストフェス参加企業は井関農機、シャープ、ダイハツ工業、丸山製作所、コーセー、東急ハンズ、エイチ・アイ・エス、三越伊勢丹ホールディングス、ローソン、リーガロイヤルホテル東京など１７社。

　井関農機とダイハツ工業は農業女子の目線で開発したトラクターや軽トラックを出品。シャープは農業女子の要望で洗浄力を高めたコースと短時間の洗いコースを追加したドラム式洗濯乾燥機、丸山製作所は女性が扱いやすい草刈り機、コーセーは農作業などアウトドアにおすすめの化粧品と肌や髪の手入れ化粧品、三越伊勢丹は農業女子が生産した農産物を使った菓子や食品などをそれぞれ紹介する。
　
　出品する商品はいずれも外での労働に合わせ、デザインや色、使い勝手などを配慮している点が特徴。同省経営局就農・女性課女性活躍推進室では「企業にとっても新市場開拓のメリットがある」と話す。参画企業には、問い合わせが毎日のようにあり、「関心は高い」という。
　
　農業就業人口を年齢別でみると女性の割合が４０代で５２・６％、５０代で５５・７％に対し、２０―３０代は２―３割前後。後継者難と高齢化から、今はよくても将来は先細りしてしまう観測が成り立つ。若手女性の参画率アップは農業の活性化にも限界がある。
　
　若い女性の多くにとって農業は「野良仕事で服装がださい」「日焼けしそう」「泥で汚れる」「においが嫌」といったマイナスイメージがある。一方で手作りのおいしい農作物が味わえる、自然とふれあえるというプラスイメージがあるのも事実。マイナス面をどう克服しプラス面をどう伸ばすか。企業の取り組みがカギの一つになる。

　農業女子プロジェクトは、現場で働く女性の農業者の声を企業に橋渡しし、新商品やサービス開発につなげる事業として２０１３年１０月にスタート。参画企業は発足当初の９社から現在は２１社に増え、農業女子メンバーは３５０人以上に達している。

　「ハーベスト　フェス」２７日まで開催、農業女子によるマルシェをはじめ、カフェやワークショップなどが開かれる。