大学改革さらに進むか、「研究型」支援強化へ文科省が改組

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文部科学省は研究型大学の支援強化で、2021年10月に改組する計画だ。「大学の研究政策は研究振興局の担当」と明確にし、大学行政全体の高等教育局と役割分担する。背景には内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)との連携急増がある。象徴的なのが21年度予算で、両府省共同で概算要求をしている大型基金だ。研究・産学連携に経営を重ねた大学改革が、さらに進むことになりそうだ。(編集委員・山本佳世子)

【主担当切り替え】

文科省が研究振興局に「大学研究力強化室」を新設予定なのは、大学の研究政策の主担当を高等教育局からここへ切り替えるためだ。教育が中心で運営費交付金も厳しい高等教育局に対して、「当局なら(予算をはじめ)研究に注力する大学に焦点を当てられる」(研究振興局幹部)からだ。

同局は個人研究支援の科学研究費助成事業(科研費)や、学術研究コミュニティーで重要な大学共同利用機関法人も担当している。これらの部局は約20年前の文科省発足前は、旧科学技術庁ではなく旧文部省にあった。

統合後は高等教育局が国立大教員の人件費をみるが、研究戦略は研究振興局と分かれていた。研究3局のまとめ役、科学技術・学術政策局の幹部は「科学技術・イノベーション推進の研究大学に対し、固有の政策で機能を拡張していく」と説明する。

その研究振興局が担当で、文科省・内閣府共同で進める大型案件は、概算で金額未定の事項要求とした研究大学支援の基金だ。政府拠出の基金を立ち上げ、資金運用機関による運用益を大学支援に使う。「総額10兆円、年1%運用なら年1000億円」との声が挙がる。大学関連の基金は他にもあるが、大半は取り崩して使う仕組みで、メリットは年度を超えて使えるなど限られていた。

【相乗効果】

この基金の規模は年数をかけて大きくし、運用益が出るのはその先になる。支援の大学数は未定だが、指定国立大学などが候補と考えられる。使用目的は研究拠点構築に向けた大型機器購入、データベースなど研究インフラの整備、博士人材育成、ベンチャー育成など。「用途が決まった補助金でなく、世界と伍(ご)する大学の自主性に任す」(研究振興局・振興企画課)。つまり使い勝手のよい交付金の形で、研究と経営の相乗効果を引き出そうとしている。

【自立運営を】

国立の研究大学は研究拠点育成の競争的資金を多く獲得し、運営費交付金の減少をカバーしてきた。政府は事業終了後に、独自予算で活動を引き継ぐことを求めてきたが、うまく回っていない。基金による交付金支援は、こういった学内組織の自立運営を求めるものにもなりそうだ。

キーワード/「研究大学」

Q 研究大学ってどの大学を指すの。
 A 教育第一の通常の大学に比べ、研究に注力する大学という意味で、定義はない。研究型大学、研究重視大学といった表現もある。教育対象も学部生だけでなく大学院生、特に研究者の卵である博士後期課程学生の育成を重視している。

Q 一握りのトップなら、どんなところ。
 A 4大学なら東京大学、京都大学、東北大学、大阪大学。研究業績の数値が高く、大学発ベンチャーの政府ファンドの拠出対象はここだ。さらに名古屋大学、東京工業大学、一橋大学などを加えたのが指定国立大学だ。総合大学なら北海道大学と九州大学が入った旧7帝大も強い。

Q 早稲田大学、慶応義塾大学は。
 A 国費投入は国立大学に偏るけれど、RU11(アールユーイレブン)には私立の両雄が入る。それから国立大の三つの類型で、自ら世界を選んだのは16校。また文部科学省「研究大学強化促進事業」の採択大学は19校だ。国の支援対象は、予算規模をにらんで何校程度か決めることになる。

東大が国立大初の大学債発行、他大学は様子見に

東京大学は国立大学初の大学債を16日に発行する。発行額は200億円。年限は40年。五神真東大総長の提案を発端に短期間で政令改正となり、大学債はすべての国立大学で可能になった。ただ償還は寄付金など業務上の余裕金で行うため、容易ではない。未来の大学に債務を背負わせることから慎重論も強く、他大学は様子見となりそうだ。

この「東京大学FSI債」は、社会変革を東大がリードする理念から、フューチャー・ソサエティー・イニシアチブの頭文字で名付けた。社会的な課題解決に取り組む社会貢献債(ソーシャルボンド)で、日本格付研究所(JCR)から最上位評価の「ソーシャル1」を取得した。利率は0・823%。主幹事は大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券。調達した資金は研究推進や、キャンパス整備などに使う。

この制度を可能にしたきっかけは、文部科学省の「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」で、2020年2月の初回に五神総長が出した要望だ。第2回の審議で規制緩和に問題なしとなり、6月に政令改正とスピーディーだった。

同会議は22年度からの国立大の第4期中期目標期間スタートに向け、世界トップクラスの教育研究を掲げる指定国立大学を中心とした先進的な大学経営を議論している。大学債は当初、指定国立大に限る検討もあった。

各大学からも希望が出た場合、文科省は償還可能性などを外部有識者会議で審議し、財務協議の上で認可する。今のところ他の国立大学からの申請の話はないという。

日刊工業新聞2020年10月15日

COMMENT

山本佳世子
科学技術部
論説委員兼編集委員

文科省の改組で、研究大学にどのような支援をするかという例としては、新基金に加え、ちょうど同日掲載の東大の大学債がイメージしやすい。「200億円の債券を発行してそれを学内の研究強化に投資する」ということは、「200億円を使って研究を発展させ、そこから大学発ベンチャー上場や大企業との産学連携を多数、生み出して自己収入をぐんと増やす。償還年限の40年先には200億円を償還し、それでも十分にうまみがある」と判断したということだ。大型の産学連携で1企業から10年で100億円、200億円という金額を引き出している東大ならではであり、おいそれと他の大学は真似できない。が、文科省の改組により、このように研究と経営で相乗効果を出す多様な国立大学施 策が出てくることが、期待されるだろう。

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