コロナ禍のエネルギー需給のリスク、技術でどう対応するか

コロナ禍からの変革 NEDOの提言(5)

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コロナ禍で太陽光発電の普及にブレーキがかかった。太陽光パネルは在庫が十分だったが、日本国内でパネルの施工が遅れた。新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター(NEDO―TSC)の仁木栄再生可能エネルギーユニット長は「計画に比べ発電量で2割ほど減っている」と説明する。

同時にテレワークの拡大で電力消費パターンが変わった。従来はオフィスに集中して効率的にエネルギーを使ってきたが、自宅で冷暖房を使うシーンが増えた。矢部彰フェローは「夏や冬には節電を呼びかける必要もある。ピークに対応するために止まっていた火力発電を動かすが、うまくいかなければ広域停電のリスクが増す」と指摘する。

今後、コロナウイルスの再拡大や新規感染症などを考えるとエネルギーの需給構造が大規模かつ急激に変わることが予想される。そこで電力負荷を平準化する発電技術や蓄電技術、家庭の発受電のリアルタイムモニタリング技術が必要になる。規模が大きいため、社会実装まで約10年かかる長期投資になる。仁木再生可能エネルギーユニット長は「歩みを止めずに一歩一歩進めていくことが大切」と説明する。

コロナ禍では温暖化対策の経済影響も明らかになった。世界中で経済活動が縮小し二酸化炭素(CO2)排出量が減ったためだ。矢部フェローは「4―5月の経済活動自粛で世界では約2割排出量が減った」と説明する。観光産業など、さまざまな業界が苦境に追い込まれた現状で約2割抑制にすぎない。日本はパリ協定を受け2050年に80%削減を目標とする。既存技術でこれを実現するには、多大な経済影響が見込まれる。三菱総合研究所はコロナ禍の世界の経済損失を800兆から1300兆円と試算している。

NEDOの石塚博昭理事長は「経済と環境は両立する。技術開発の先には新しいマーケットが開ける。我々はその価値を定量的に示していく」という。コロナ禍で日本と世界のさまざまな課題が顕在化した。イノベーションが求められている。

日刊工業新聞2020年9月10日

COMMENT

小寺貴之
編集局中小企業部
記者

コロナ禍の経済損失を1000兆円で二酸化炭素削減率20%と仮定すると、80%削減ではいくらになるのか恐ろしくなります。とはいえやれることは、コツコツと技術開発をして経済合理性の叶いそうなものから導入していくことです。NEDOの悩みの一つに大学よりも知名度が低く、ブランド勝負で技術を広められないことがあります。経済合理性さえ叶えば知名度なんか関係なく拡大するはずなのでコツコツがんばってほしいです。

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