ホンダは２７日、同社初の量産型電気自動車（ＥＶ）「ホンダｅ」を１０月３０日に国内で発売すると発表した。街中での乗りやすさを追求し、満充電での航続距離を最大２８３キロメートルに留め、運転性能を高めた。消費税込みの価格は４５１万円から。販売目標は年１０００台。最新の通信技術を盛り込み、量販より先進性を示す象徴の車として訴求する。（西沢亮）

「ＥＶがいきる“街中ベスト”の車を目指した」。ホンダｅ開発責任者の一瀬智史氏は開発の狙いをこう指摘する。入り組んだ狭い道があり、移動距離が短い市街地などでの走行を想定する。

車体の大型化にもつながる電池容量は、必要な航続距離を割り出して３５・５キロワット時とした。取り回しの良さも追求して後輪駆動（ＲＲ）の小型ＥＶ専用車台を開発。電池を車両床に平らに配置し、前後の重量配分を均等に設計した。同社ハイブリッド車（ＨＶ）にも搭載する最大トルク３１５ニュートンメートルのモーターを後部に配置するなどし、最小回転半径４・３メートルを達成。同社軽自動車よりも小回りが利く直感的な操作と、力強く安定した走りを実現した。

各社はＥＶの航続距離を少しでも伸ばそうとしのぎを削ってきた。ただホンダによると車の移動距離は１日９０キロメートルの利用者が約９割を占めるという。一瀬氏は「航続距離５００キロメートルのＥＶでは９０キロメートル走るために残りの４００キロメートル相当分の電池を安心のためだけに持っている」と指摘する。ホンダｅでは日常的な利用に余裕を持たせた航続距離を選択。３０分の急速充電で２０２キロメートル走行できる急速充電性能の高い電池をパナソニックと共同開発して利便性を高めた。

一方、ホンダｅの開発で最も優先順位が高かったのが、２０２０年から欧州で開始された二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制強化への対応だ。規制を達成できなければ、平均のＣＯ２排出量が規制値を１グラム上回るごとに罰金を欧州での総販売台数分支払わなければならない。２１年にはさらに規制が厳格化される予定で、各社はＥＶなど電動車の投入を急ぐ。

欧州の市街地では狭い石畳の道もあり小型車の需要が高い。ホンダはＣＯ２排出量の多い都市部から環境問題に取りみたいとの判断もあり、小型ＥＶの開発に的を絞った。

英調査会社のＬＭＣオートモーティブによると、１９年のＥＶの世界販売台数は前年比２５％増の約１６７万台。欧州は同８１％増の約３６万台で、今後は規制の強化もあり市場の拡大が見込まれる。小型ＥＶでは日産自動車や欧州メーカーが、３００キロメートルを超える航続距離やＲＲ車など多彩な仕様の商品を投入する。ホンダｅは８月から欧州で販売を始めており、日本を大幅に上回る年１万台の販売目標を掲げる。

ＳＢＩ証券の遠藤功治企業調査部長は販売実績などをもとに、ホンダの欧州でのＣＯ２排出規制に対する罰金額を年３００億円超と推定する。１９年度の欧州の販売台数は約１３万台。そのうちＣＯ２を排出しないホンダｅを１万台販売できれば、「罰金額を大幅に減らせるという意味で業績にはプラスになる」と評価する。