「うそのような本当の話」として、新型コロナウイルスに対するポビドンヨード入りうがい液の“効果”と使用励行キャンペーンを吉村洋文大阪府知事が発表してから２週間。店頭では依然、うがい薬の品薄が続き、買い求める消費者がいる一方で「うがい」習慣が定着したかは疑わしい。社会混乱時における情報の伝わり方について、社会心理学が専門で人間行動に詳しい一橋大学社会学部の稲葉哲郎学部長に聞いた。

―今回の発表をどう見ますか。
「発表は時期尚早だというのが専門家の一致した意見だ。（ポビドンヨード薬が感染防止や重症化防止に寄与するという）十分なエビデンスが得られない中での発表は信頼性に欠ける。大阪で感染が拡大する中、新規感染者を８月中に少しでも減らしたいという意向からうがいが効果的な施策の一つになると思い発表したのだろう。ただ、行政が同時に発表したことで研究の不備に注目が集まり、肝心のキャンペーンは意味が薄れてしまった」

―市民はどう受け止めたでしょうか。
「マスクやトイレットペーパーと異なり、うがい薬は生活に必要なものではないため、緊急性は高く認識されなかった。在庫が少なく一時的に品切れしている可能性はあるが、買い占めなどの混乱はあまり起きていないのでは。ただ行政の発信をうのみにしてしまう人がいるのは事実。これが予防薬などであれば、また違った事態を招いたかもしれない」

―東日本大震災の際には多くのデマが流れ情報は錯綜（さくそう）しました。
「東日本大震災の時は“ヨウ素入りのうがい薬を飲めば放射性物質の影響が低減する”などの発信元が怪しい情報が伝わったが、今回は純然たる公的機関の発した情報という点で性質が異なる。震災やコロナ禍のように、不確定要素が多く不安が高まる状況下で情報が広まりやすい点は共通している。生命に関わる情報ほどその傾向が強い」

―情報発信側と受け取り手が注意すべき点は。
「当たり前だが、発信する側はどれだけ信頼できる情報か確認した上で出すこと。また受け手も公的な情報を複数あたり、その真偽を判断する必要がある。知人の情報だけでは意図せずしてうそを伝える可能性があるからだ。ただ今回の場合、信頼する情報を発信すべき公的機関がエビデンスに信ぴょう性を欠いていた。行政の情報発信の責任は重く、十分な根拠がない段階で情報を発信することは危険と認識すべきだ」

【記者の目／混乱時こそ丁寧にやりとり】

新型コロナ対策で注目される吉村大阪府知事。大阪都構想の是非を問う住民投票が迫る中、新たな話題を提供した格好だ。リーダーシップと誠実な受け答えが評価される同知事だが、トップダウン施策の性急さを指摘する向きもある。発信側も受け手側も、混乱時こそ精緻で地道な情報のやりとりを心がけたい。（大阪・大川藍）