ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は９日までに日刊工業新聞の取材に応じ、２０２０年度後半に投入予定である第５世代通信（５Ｇ）スマートフォンの普及モデルの価格を、５万―８万円とする方針を明らかにした。足元の５Ｇサービス契約数は１７万にとどまるが、廉価な機種の発売で２０年度末には２５０万を目指す。未定としてきた２１年３月期連結業績予想については、営業増益を確保できるとの見解を新たに示した。

ドコモは２０年３月に５Ｇサービスを商用化し、３月末までの累計契約数は１万４０００だった。今回、７月６日時点の実績を１７万と明らかにした。発売中の５Ｇ端末は１０万円程度の機種が主体であるため、普及モデルの投入によって販売に弾みをつける。「（５Ｇが使える）エリアの拡大と相まって顧客が増えてくる」（吉沢社長）。

ただ、第４世代通信（４Ｇ）を含めた端末の販売収入全体は１９年度からの苦戦傾向が続く見通しで、吉沢社長は２１年３月期連結決算（国際会計基準）の売上高が減収になる可能性を示した。一方で営業利益は販売関連費用の減少や、その他のコスト効率化などで増益を確保できるとした。正式な業績予想は８月に発表する方針。

新型コロナウイルス感染症の影響については、「（顧客とのやりとりなどで）ウェブでの対応ができると分かったので、めどがつく」と語った。