新型コロナウイルス感染拡大の影響がデジタルカメラ業界を直撃している。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）が１日発表した５月のデジカメ出荷台数は前年同月比７２・６％減の３６万９７３０台と、３カ月連続で前年同月に比べて半減以下となった。スマートフォン内蔵カメラの性能向上による市場縮小に加え、コロナショックというダブルパンチを食らう中、老舗のオリンパスがデジカメ事業売却を表明するなど、市場再編の動きが加速している。

５月の出荷台数の内訳は、レンズ一体型が前年同月比７３・９％減の１５万５２０７台、レンズ交換式が同７１・５％減の２１万４５２３台。レンズ交換式のうち、ミラーレスが同６２％減の１２万４２５０台、一眼レフが同７８・８％減の９万２７３台だった。

地域別では、コロナ禍が落ち着き始めた中国向けが同２４・４％減（前月比４１・１％増）の１０万７２８５台と回復の兆しを見せた一方、国内向けが前年同月比６９・７％減の５万５３７６台、日本と中国以外のアジアが同７９・２％減の３万３５５８台、欧州向けが同７８・５％減の１０万８４２６台、米州向けが同８２・５％減の５万７１３８台と大幅に落ち込んだ。コロナ禍で外出自粛が続く中、量販店の営業停止などが響いたとみられる。

こうした中、カメラ各社は大規模なキャッシュバックキャンペーンを始めた。ニコンの販売子会社ニコンイメージングジャパン（東京都港区）は６月３０日から９月３０日までミラーレス一眼カメラ「Ｚシリーズ」の対象製品を購入した応募者全員に最大４万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施。富士フイルムも１日から９月２７日まで対象製品の購入で最大６万円キャッシュバックする。

また、コロナ禍対策として、デジカメをパソコンに接続して高精細なウェブカメラとして簡単に利用できるソフトウエアを相次ぎ提供した。ソニーは６月に動画ブログ「ブイログ」の撮影に役立つ機能を備えたデジカメを発売。パナソニックもブイロガー向け製品を海外で発表するなど、巣ごもり需要獲得に動く。

キヤノンは２月に発表した新製品「ＥＯＳ　Ｒ５」などについて「近々発売できるところまで来ている」。注目度の高い製品で市場の再活性化を図る。

ただ、老舗のオリンパスが映像事業を手放すことが決まり、カメラ市場の難局は一層鮮明になった。市場縮小とコロナ禍という二つの難題をどのように乗り切るか、コロナ禍の影響が長引けば、各社の業績がより厳しいものとなる。