ポイント還元は6月末で終了!キャッシュレス決済、普及への道

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スマホ決済は今後も進む(イメージ)

キャッシュレス決済の普及に向けて、2019年10月に始まったポイント還元制度が6月末で終了する。決済事業者の熾烈(しれつ)なキャンペーン合戦の効果もあり、消費者に購買行動の新たな選択肢を浸透させた。一方で加盟店の手数料負担や他国と比べて根強い現金志向などの課題も残る。「ポイントありき」で普及を図った施策の終了後、新たな社会インフラとして確立するためには何が必要か探った。(高田圭介、斎藤弘和、編集委員・丸山美和)

「QRコード」利用6倍 経産省―手数料の公開義務化

地域の小売店や飲食店、コンビニエンスストアに至るまであらゆる場所で目にする赤いロゴマーク―。消費税率引き上げ後の需要喚起策も担い、キャッシュレス・ポイント還元事業の参加加盟店は11日現在で約115万店に及ぶ。店先に貼られたロゴマークとともに決済端末や支払い用の2次元コード「QRコード」を見かけることも珍しくなくなった。決済事業者によるPR合戦の効果もあり、19年のQRコード決済利用金額は18年の約6倍に伸びている。

事業開始から4月13日までに還元対象となる決済金額は約8兆5000億円。5%還元対象となる中小・小規模事業者への還元額は約3050億円となった。事業を推進する経済産業省は官民協同による展開で店舗や消費者にインパクトを与えた点を効果に挙げる。QRコードや電子マネーによる少額決済の浸透で店舗側の現金管理による手間の削減につながったとみる。

キャッシュレス化の流れは想定と異なる動きも生み出した。新型コロナウイルスの感染拡大は、現金の受け渡しを避ける消費者が非接触での決済手段としての選択や急激に需要が高まった電子商取引(EC)サービスにも適応する形となった。

一方でキャッシュレス決済比率が40―60%台の主要各国と比べると日本は後れを取っている。経産省によると19年の金額ベースの比率は26・8%。政府は25年までに4割の水準を目標に掲げるが、今後の伸びは未知数だ。

要因には手数料、端末代金、入金サイクルの「三つの壁」が立ちはだかる。中小の小売店にとって手数料の高さが売り上げを実質的に押し下げ、振り込みまでの期間に手元資金が一時的に減る懸念がある。経産省は決済事業者に対するガイドラインの策定を通じて手数料の公開義務付けや引き下げを促し、店舗による7月以降の「キャッシュレス離れ」を食い止める意向だ。

消費者を引きつけてきたポイントによる「お得感」から利便性への訴求も長期的な浸透に不可欠。現金志向が根強い高齢者を中心にキャッシュレス決済の利用は少なからずハードルがある。将来的に世界最高水準の80%を目指す上で世代や地域で異なる障壁を取り除き、裾野を広げる取り組みも求められる。

携帯通信各社 「JPQR」普及に寄与

スマートフォンを活用したQRコード決済を手がける携帯通信各社は、ポイント還元事業の終了後も自社サービスの成長を期待している。KDDIの長野敦史金融決済ビジネス部長は「一時的な駆け込み需要や、その反動は一定程度あるかもしれないが、今後もキャッシュレス化は進んでいく」と分析する。

経産省によると、事業開始から3月16日までの間、同事業における対象決済金額のうち、QRコード決済の比率は約7%だった。伸びしろが大きいとも解釈できる。また、7月中旬以降に全国の店舗で運用が始まる予定の統一QRコード「JPQR」も普及に寄与しそうだ。

携帯通信各社はECにおけるコード決済の利用促進にも力を注ぐ。ソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ、東京都千代田区)は、ECやデジタルコンテンツ事業者向けの営業部隊を、20年度中に5月中旬時点比2―3倍の40―60人とする計画。馬場一ペイペイ副社長は、自社の決済サービス「ペイペイ」について「使える場所は日本のEC売上高の7割を押さえたい」と意気込む。

コンビニ大手 非接触環境の整備加速

大手コンビニ各社は、事業開始からその場で支払い金額の2%分を値引く形を採用してきた。この期間、新型コロナの感染予防のため現金の手渡しを避けたい顧客が増えたこともあり、キャッシュレスで支払う顧客の比率は上昇している。

セブン―イレブン・ジャパンのキャッシュレス比率は19年9月の36・2%から20年5月には約45%まで上がった。うち最も利用が多かったのが自社グループの電子マネー「nanaco(ナナコ)」で、半数以上を占めた。現金に比べ「キャッシュレス決済の客単価は約30円高い」(同社)という。

ファミリーマートの現状の比率は約30%で前年と比べ倍増した。ローソンでは19年9月の20%から20年4月には約29%に上がった。

7月以降、来店客数や客単価への影響については、各社ともに大きな変化はないとみている。

ファミリーマートでも自社のバーコード決済「ファミペイ」のアピールにより、売り上げ・客数増を図る。ローソンでは7月から2カ月間、店頭のセルフレジで支払った場合のみ、最大2%分のポイントを還元する。

日刊工業新聞2020年6月26日

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