ポイント還元は6月末で終了！キャッシュレス決済、普及への道

2020年06月28日トピックス

スマホ決済は今後も進む（イメージ）

キャッシュレス決済の普及に向けて、２０１９年１０月に始まったポイント還元制度が６月末で終了する。決済事業者の熾烈（しれつ）なキャンペーン合戦の効果もあり、消費者に購買行動の新たな選択肢を浸透させた。一方で加盟店の手数料負担や他国と比べて根強い現金志向などの課題も残る。「ポイントありき」で普及を図った施策の終了後、新たな社会インフラとして確立するためには何が必要か探った。（高田圭介、斎藤弘和、編集委員・丸山美和）

「ＱＲコード」利用６倍　経産省―手数料の公開義務化

地域の小売店や飲食店、コンビニエンスストアに至るまであらゆる場所で目にする赤いロゴマーク―。消費税率引き上げ後の需要喚起策も担い、キャッシュレス・ポイント還元事業の参加加盟店は１１日現在で約１１５万店に及ぶ。店先に貼られたロゴマークとともに決済端末や支払い用の２次元コード「ＱＲコード」を見かけることも珍しくなくなった。決済事業者によるＰＲ合戦の効果もあり、１９年のＱＲコード決済利用金額は１８年の約６倍に伸びている。

事業開始から４月１３日までに還元対象となる決済金額は約８兆５０００億円。５％還元対象となる中小・小規模事業者への還元額は約３０５０億円となった。事業を推進する経済産業省は官民協同による展開で店舗や消費者にインパクトを与えた点を効果に挙げる。ＱＲコードや電子マネーによる少額決済の浸透で店舗側の現金管理による手間の削減につながったとみる。

キャッシュレス化の流れは想定と異なる動きも生み出した。新型コロナウイルスの感染拡大は、現金の受け渡しを避ける消費者が非接触での決済手段としての選択や急激に需要が高まった電子商取引（ＥＣ）サービスにも適応する形となった。

一方でキャッシュレス決済比率が４０―６０％台の主要各国と比べると日本は後れを取っている。経産省によると１９年の金額ベースの比率は２６・８％。政府は２５年までに４割の水準を目標に掲げるが、今後の伸びは未知数だ。

要因には手数料、端末代金、入金サイクルの「三つの壁」が立ちはだかる。中小の小売店にとって手数料の高さが売り上げを実質的に押し下げ、振り込みまでの期間に手元資金が一時的に減る懸念がある。経産省は決済事業者に対するガイドラインの策定を通じて手数料の公開義務付けや引き下げを促し、店舗による７月以降の「キャッシュレス離れ」を食い止める意向だ。

消費者を引きつけてきたポイントによる「お得感」から利便性への訴求も長期的な浸透に不可欠。現金志向が根強い高齢者を中心にキャッシュレス決済の利用は少なからずハードルがある。将来的に世界最高水準の８０％を目指す上で世代や地域で異なる障壁を取り除き、裾野を広げる取り組みも求められる。

携帯通信各社　「ＪＰＱＲ」普及に寄与

スマートフォンを活用したＱＲコード決済を手がける携帯通信各社は、ポイント還元事業の終了後も自社サービスの成長を期待している。ＫＤＤＩの長野敦史金融決済ビジネス部長は「一時的な駆け込み需要や、その反動は一定程度あるかもしれないが、今後もキャッシュレス化は進んでいく」と分析する。

経産省によると、事業開始から３月１６日までの間、同事業における対象決済金額のうち、ＱＲコード決済の比率は約７％だった。伸びしろが大きいとも解釈できる。また、７月中旬以降に全国の店舗で運用が始まる予定の統一ＱＲコード「ＪＰＱＲ」も普及に寄与しそうだ。

携帯通信各社はＥＣにおけるコード決済の利用促進にも力を注ぐ。ソフトバンクグループ傘下のＰａｙＰａｙ（ペイペイ、東京都千代田区）は、ＥＣやデジタルコンテンツ事業者向けの営業部隊を、２０年度中に５月中旬時点比２―３倍の４０―６０人とする計画。馬場一ペイペイ副社長は、自社の決済サービス「ペイペイ」について「使える場所は日本のＥＣ売上高の７割を押さえたい」と意気込む。