パナソニックと米テスラが電気自動車（ＥＶ）用電池の供給に関する契約を見直したことが分かった。契約はテスラの電池工場「ギガファクトリー」（ネバダ州）で、パナソニックが生産する電池セル「２１７０」が対象。期間は２０２０年４月から２３年３月末までの３年間とし、価格のほか、投資計画、新技術、パナソニックの生産能力、テスラによる２年間の購入量について定めた。

テスラが１０日、米国証券取引委員会に提出した文書で明らかになった。両社は１４年に交わした電池供給の契約に関するほかの条件も見直し、パナソニックが一定の生産目標を達成した後、１０年間を契約期限とすることも決めた。

パナソニックのテスラ向け電池事業は赤字が続いていたが、１９年度に四半期ベースの黒字を達成したばかり。一方、中国のテスラ新工場では中国寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や韓国ＬＧ化学の電池供給が決まり、パナソニックの独占供給が崩れたため、事業の先行きが不安視されていた。今回の価格改定の内容は明かしていないが、今後３年間は米国で一定の販売を確保できる見通しが立ったとみられる。

また、今回の契約修正にはテスラのオランダ法人も名を連ねている。テスラはオランダに車体組み立てやサービスの拠点を置き、２１年にドイツでも車体工場を稼働する。パナソニックは中国のセル供給は見送ったが、ドイツへの供給については立場を明らかにしていない。

５月には米国におけるセル増産を協議していることも明らかにした。欧州向けの供給が増えれば、苦境が続くパナソニックの車載事業にとっては収益回復の材料になり得る。