パナソニック、EV電池で米テスラと安心の3年間を確保?

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テスラのEV電池生産拠点「ギガファクトリー」

パナソニックと米テスラが電気自動車(EV)用電池の供給に関する契約を見直したことが分かった。契約はテスラの電池工場「ギガファクトリー」(ネバダ州)で、パナソニックが生産する電池セル「2170」が対象。期間は2020年4月から23年3月末までの3年間とし、価格のほか、投資計画、新技術、パナソニックの生産能力、テスラによる2年間の購入量について定めた。

テスラが10日、米国証券取引委員会に提出した文書で明らかになった。両社は14年に交わした電池供給の契約に関するほかの条件も見直し、パナソニックが一定の生産目標を達成した後、10年間を契約期限とすることも決めた。

パナソニックのテスラ向け電池事業は赤字が続いていたが、19年度に四半期ベースの黒字を達成したばかり。一方、中国のテスラ新工場では中国寧徳時代新能源科技(CATL)や韓国LG化学の電池供給が決まり、パナソニックの独占供給が崩れたため、事業の先行きが不安視されていた。今回の価格改定の内容は明かしていないが、今後3年間は米国で一定の販売を確保できる見通しが立ったとみられる。

また、今回の契約修正にはテスラのオランダ法人も名を連ねている。テスラはオランダに車体組み立てやサービスの拠点を置き、21年にドイツでも車体工場を稼働する。パナソニックは中国のセル供給は見送ったが、ドイツへの供給については立場を明らかにしていない。

5月には米国におけるセル増産を協議していることも明らかにした。欧州向けの供給が増えれば、苦境が続くパナソニックの車載事業にとっては収益回復の材料になり得る。

日刊工業新聞2020年6月18日

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