新型コロナウイルス感染症対策をテコに、ＲＰＡ（ソフトウエア型のロボットによる業務自動化）に代表される“デジタルレイバー”の活躍の場が広がっている。ＲＰＡ大手の米ＵｉＰａｔｈ（ユーアイパス）は、マイニング（探索）ツールの日本語版の投入に続き、新型コロナ関連で「小学校休業等対応助成金」と「雇用調整助成金」に関する申請書準備作業の自動化ワークフローを国内向けに開発するなど、日本での存在感を強めている。（取材＝編集委員・斉藤実）

ＲＰＡは人手に頼る煩雑な作業や定型業務をソフトウエアロボットに代替させ、自動化する仕組み。人手不足の解消や生産性向上とともにリモートワークの可能性を広げるニューノーマル（新常態）な働き方の手段としても注目されている。

ＵｉＰａｔｈはＲＰＡの適用領域を広げる「ハイパーオートメーション」と呼ぶコンセプトを打ち出し、日本法人のユーアイパス（東京都千代田区）を通して、新製品群の拡大に乗り出している。

ハイパーオートメーションとは、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）、機械学習などを組み合わせて、自動化する領域を拡大する実装方法を指す。新製品群の一つである「オートメーション・クラウド」は、クラウド上でＲＰＡ基盤の導入や運用保守の自動化を支援するオーケストレーター機能を提供する。

併せて、ＲＰＡの初心者でも使いやすいように機能を絞った開発ツール「スタジオＸ」、業務自動化案件の創出と管理を一括して行う「オートメーション・ハブ」、業務のボトルネック（支障）となるプロセスを発見する「プロセス・マイニング」を投入した。

オートメーション・ハブはＲＰＡの使い手と作り手をつなぐ企業内コラボレーション製品。プロセス・マイニングは業務プロセスをシステムのログ（履歴）から素早く正確に把握し、ＲＰＡ化に最適な業務を可視化する。

新規投入した休業等助成金ワークフローはＫＤＤＩの協力を得て開発。一定期間、ソフトウエアロボットとともに無償提供する。

ＵｉＰａｔｈはすでに茨城県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（休業協力金）の支払い業務の効率化もＲＰＡで支援している。

ＡＩを用いた光学式文字読み取り装置（ＡＩ―ＯＣＲ）の活用で、申請書の手書きの文字をエクセル形式でデジタル化。人手による確認後にＲＰＡによって、申請者情報が財務会計システムに自動登録され、協力金支払い処理も自動で行う仕組み。申請１件当たりの入力に係る処理時間は１２分から２分へと約８０％短縮した。茨城県では協力金の対象事業者数を約３万事業者と見込む。デジタルレイバーの出番が今後も増えそうだ。