ロングステイ財団（東京都千代田区、田川博己会長、０３・６９１０・０６８１）と全国古民家再生協会、日本テレワーク協会、地域観光開発推進機構の４財団は２０日、「観光需要回復のための滞在型テレワーク推進プロジェクト」を共同で設立したと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で旅行需要が激減する中、地方の宿泊施設にテレワーク環境導入のノウハウを提供し、観光需要の回復を支援する。同時に都市部の企業に地方の活用を促し、新しい形の働き方を提案するのが狙い。

全国古民家再生協会が手がける古民家を改修した全国の旅館や宿泊施設を活用。テレワークや休暇と仕事を組み合わせた「ワーケーション」の環境を整え滞在型の需要を呼び込む。これらを支える地域の人材育成も行う。

コロナ後の新たな行動様式として、通勤ラッシュなど３密を避けた新しい働き方に対応する。加えて、都市部の機能を地方に一部移転することで、リスクの分散化や働く人のメンタルヘルスへの効果も期待する。すでに北海道から宮崎県まで１８の地方自治体に、古民家を再生した対象となる宿泊施設がある。