リコーの全天球カメラ「シータ」好調、需要高まる360度画像

不動産バーチャル内見も大幅増

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VRを活用して不動産物件などを紹介する“バーチャルツアー”が人気

リコーの全天球カメラ「シータ」で撮影した360度画像で仮想現実(VR)コンテンツを制作・公開できる法人向けクラウドサービスの販売が日本と米国で好調だ。7000社超が導入している日本では、4月の問い合わせ件数が通常比10倍に増加。米国でも4月末時点の導入企業数が前月末比約9割増の1900社に増えた。新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が続く中、自社サイトで製品を紹介する企業からの引き合いが大幅に増えている。(張谷京子)

「シータ360.biz」は、ワンショットで空間全体を撮影可能。撮影した画像を選択するだけで360度コンテンツを作成でき専用アプリケーション(応用ソフト)でアップロードもできる。マンションの間取り図に360度画像を組み込んだり、360度画像を疑似的につなげて移動するように見せたりできることから不動産会社の導入が多かった。

新型コロナの影響でオープンハウスやモデルルームの実施が難しくなったことから、米国ではオンラインで物件紹介が可能なバーチャルツアーの導入が急速に進んでいる。この結果、リコーが米国で展開するバーチャルツアー作成サービスの契約数は3月後半以降、通常時の30倍のペースで増えているという。

日本では、不動産に加え、中古車や建設現場、教育施設、観光地などの見学向けに引き合いも増えている。稲葉章朗データサービス事業開発部長は「業界を問わずサービスの価値を提供していきたい」と意気込む。

例えばオープンキャンパス開催が難しくなった大学や専門学校が導入すれば、360度画像を用いたバーチャルオープンキャンパスを開催できるようになる。ウェブ予約を展開するレンタカー業者も車内の360度画像を自社サイト上で公開することで、顧客がレンタルしたい車をよりイメージしやすくなる。

今後は欧州など他地域への展開も検討している。2022年度までに全世界で30万社への提供を目指す。市場が成熟化したOA機器からデジタルサービス会社への脱却を目指すリコーの変革の一翼を担うことになりそうだ。

日刊工業新聞2020年5月13日

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