リコーの全天球カメラ「シータ」で撮影した３６０度画像で仮想現実（ＶＲ）コンテンツを制作・公開できる法人向けクラウドサービスの販売が日本と米国で好調だ。７０００社超が導入している日本では、４月の問い合わせ件数が通常比１０倍に増加。米国でも４月末時点の導入企業数が前月末比約９割増の１９００社に増えた。新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が続く中、自社サイトで製品を紹介する企業からの引き合いが大幅に増えている。（張谷京子）

「シータ３６０．ｂｉｚ」は、ワンショットで空間全体を撮影可能。撮影した画像を選択するだけで３６０度コンテンツを作成でき専用アプリケーション（応用ソフト）でアップロードもできる。マンションの間取り図に３６０度画像を組み込んだり、３６０度画像を疑似的につなげて移動するように見せたりできることから不動産会社の導入が多かった。

新型コロナの影響でオープンハウスやモデルルームの実施が難しくなったことから、米国ではオンラインで物件紹介が可能なバーチャルツアーの導入が急速に進んでいる。この結果、リコーが米国で展開するバーチャルツアー作成サービスの契約数は３月後半以降、通常時の３０倍のペースで増えているという。

日本では、不動産に加え、中古車や建設現場、教育施設、観光地などの見学向けに引き合いも増えている。稲葉章朗データサービス事業開発部長は「業界を問わずサービスの価値を提供していきたい」と意気込む。

例えばオープンキャンパス開催が難しくなった大学や専門学校が導入すれば、３６０度画像を用いたバーチャルオープンキャンパスを開催できるようになる。ウェブ予約を展開するレンタカー業者も車内の３６０度画像を自社サイト上で公開することで、顧客がレンタルしたい車をよりイメージしやすくなる。

今後は欧州など他地域への展開も検討している。２０２２年度までに全世界で３０万社への提供を目指す。市場が成熟化したＯＡ機器からデジタルサービス会社への脱却を目指すリコーの変革の一翼を担うことになりそうだ。