愛知県は２０２０年度に介護・リハビリ支援ロボットの社会実装推進事業を拡充する。専任コーディネーターを配置する相談窓口を開設し、開発から実証評価、認証取得、社会実装までを総合的に支援する。臨床研究の支援も年間３件以上実施する計画。同事業に年間で最大約１２００万円投入する。ロボット実用化のスピードを高め、人手不足が深刻化する介護現場の支援を急ぐ。

相談窓口は現時点では月内に開設する予定。利用対象は県内の企業や大学、研究機関、団体など。配置するコーディネーターが医療現場にニーズを基づき、実用化に向けた指導や助言を週３日程度行う。

医師や理学療法士、作業療法士らとも協力して行う、臨床試験のデータ取得や分析の作業も指南する。倫理審査や医療機器承認機関への相談などについてもアドバイスする。

また医療機関や介護施設、販売・レンタル事業者などに対して提案する、実用化計画書の作成についても、異なる種類のロボットで２社以上支援する。

愛知県はこれまで介護・リハビリ支援ロボットについて、産学共同開発を促進する事業を展開してきた。開発だけでなく、実用化までをトータルで支援する体制を整え、社会実装を加速させる考えだ。