丸紅が２０１８年度から始めた社内公募型のビジネスプランコンテスト（ビジコン）で事業化挑戦権を獲得した案件の一つが、今春からビジネスを始めた。インドネシアで母子健康手帳をデジタル化し、妊娠から育児期に合わせた情報提供や発育状況の記録などを行う。採択案件には時間や場所、資金などを社員に提供して事業化に挑戦する機会を与える。創造的で自由なアイデアを提案できる環境を構築し、新事業の創出を狙う。（取材・浅海宏規）

丸紅は３月、インドネシアにデジタル母子健康手帳サービスの１００％子会社「アサ・ベスタリ・チッタ」を設立した。同サービス「ダイアリーブンダ」は、スマートフォンのアプリを通じて母子健康手帳をデジタル化し、妊娠から育児期に合わせた情報提供のほか、発育状況や予防接種などが記録できる。

同社の篠原将司社長は「学生時代、幅広い事業形態が魅力で、商社に就職したいと考えた。入社後は、自分がこれをつくったと言えるビジネスを立ち上げたかった」とビジコンへ応募した経緯を述べる。

プライベートでも子育てのまっただ中にあり「子育て関係で何かやりたかったが、情報提供サービスは既に日本ではたくさんあった」（篠原社長）。１６年の語学研修先であったインドネシアでは、母子健康手帳のようなツールは十分に活用されていなかった。「現地で普及しているスマートフォンに医療の記録を残せば、より精度の高い診断が受けられるのではないか」（同）と考えた。

丸紅によると、インドネシアでは紙媒体の母子健康手帳は発行されているが、日本などに比べ十分な活用がなされていない。年間出生数約５００万人のうち３１％程度に、発育不良などの問題があるともいわれる。このため保護者の知識レベルの向上が課題になっている。

社名のアサ・ベスタリ・チッタの頭文字の順列は“ＡＢＣ”。「それぞれ希望、知識、意思といった意味を込めた」（同）という。現在は現地にある母子専用の病院向けに提案を進めている。母子健康手帳サービスを通じ、インドネシアの社会課題の解決にも貢献していく。