政府は現在、新しい「航空産業ビジョン」の策定作業を進める。議論のきっかけになったのは１４年に自民党がまとめた提言。「３０年代早期に自動車並みの世界シェア１５―２０％を目指すべきだ」と提唱している。現在の４倍以上だ。航空機産業は今後、大幅な飛躍が期待される。
　こうした中、国内航空機産業では部品の「一貫生産」が進む。サプライチェーン（供給網）を効率化し、部品の増産とコストダウンを進めようとしている。６月には機体部品のサプライヤーでつくる「航空機部品生産協同組合」が、三重県松阪市と立地協定を結んだ。他にも全国で一貫生産に取り組む事例が見られる。
　他方、三菱航空機（愛知県豊山町）が開発する国産小型旅客機「ＭＲＪ」は１０月に試験機の初飛行が迫る。民間分野ではボーイングや欧米エンジンメーカー向けの部品供給にとどまる日本の航空機産業に、半世紀ぶりの”完成品“が登場するインパクトは大きい。

　ＭＲＪを機に装備品や整備・修理（ＭＲＯ）事業への国内企業の参入が進み、産業の裾野が広くなると期待される。ＭＲＪには型式証明の取得など課題も多いが、乗り越えてほしい。

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