超大型台風でキャンパス内ほぼ停電、それでも電気が使えた研究室に学ぶこと

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3週間の停電期間、EVから研究室に電力供給(東京都市大学で当時を再現)

二酸化炭素(CO2)排出削減に貢献する設備が防災にも役立っている。2019年に相次いだ自然災害で、電気自動車(EV)の活用やスマートタウンの構築で長期停電を免れた事例が生まれた。国も「気候変動×防災」の方針を打ち出し、平常時はCO2削減、災害時は被害の軽減につながる設備導入を後押しする。

19年10月、観測史上最強クラスの台風19号が襲来し、東日本の広域に被害が出た。東京都市大学世田谷キャンパス(東京都世田谷区)も地下の電気室が浸水し、10月12日に停電が発生した。発電機のおかげで事務棟の電気は復旧できたが、ほとんどの建物は11月4日まで停電した。

【実験役立つ】

この非常事態に太田豊准教授の研究室だけは電気を使えた。建物に横付けしたEVからケーブルを伸ばし、2階の窓から入れて研究室の電気を復旧させた。太田准教授はEVの蓄電池と電力系統の間で電気をやりとりするビークル・トゥ・グリッド(V2G)の研究者。普段の実験が役立ち、EVから研究室へ放電した。

その研究室には太陽光と風力発電を模擬した設備が並び、再生可能エネルギーとEVを大量導入した地域をコンピューター上で検証している。再生エネの発電量の増減に連動してEVの蓄電池を充放電することで、再生エネとEVの普及を両立させる研究だ。

太田准教授は「欧州は再生エネの導入量が増えたため、EVの普及が急がれている」とEVのニーズが高まった背景を解説する。また「日本特有かもしれないが、災害時の電源車としての価値も高まる」と語る。再生エネ普及だけだとEVは高価と感じるが、防災面も考えると社会に受け入れやすくなる。

環境型設備を導入した住宅街「スマートタウン」も、災害時に防災機能を発揮した。19年9月に発生した台風15号で千葉県広域が停電に見舞われたが、県東部の睦沢町の「むつざわスマートウェルネスタウン」はいち早く電気を復旧できた。ガス発電機を起動させ、電力会社とは別に敷設した電線(自営線)から町営住宅などに電力供給した。ガス発電機は日常的にも運転している。天然ガスが燃料なので通常の電気よりもCO2排出が少なく、気候変動対策になっている。

平常時はCO2削減、災害時は非常用電源となる燃料電池(富士通フロンテック)

企業も平時はCO2削減、非常時は防災に活用できる機器を選んでいる。富士通フロンテックは1月末、埼玉県熊谷市の事業所に燃料電池を導入した。普段は電力の半分を燃料電池で賄い、CO2排出量を35%減らす。停電が起きても燃料電池からの電力供給で営業を継続できる。

【対策強化】

環境省は「気候変動×防災」の指針を打ち出し、緊急性が高まった防災対応をテコに気候変動対策を強化する。同省は20年度予算案で、災害時に避難所となる施設への再生エネ設備導入事業に116億円、地域全体で再生エネを大量活用できるインフラ構築事業にも80億円を計上した。

持続可能な開発目標(SDGs)も、気候変動対策を求めたゴール13で「自然災害に対する強靱(きょうじん)性と適応力を強化する」と目標を掲げ、気候変動対策と防災の両立を呼びかけている。

日刊工業新聞2020年3月13日

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

3週間近くオフィスが停電したらどうしますか。使おうと思ったら非常用発電機が稼働しないことも。EVや再生エネ設備なら普段から使っているので非常時も役立ちます。大企業だと気候変動対策は環境部、防災は他の部署ということがりますが、気候変動も防災も一緒に考えると設備投資も効率化されるはずです。13日付「SDGs面」から。

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