パナソニック、キヤノン、ダイキン工業などが相次いで国連機関が主導する環境技術の普及活動「ＷＩＰＯ　ＧＲＥＥＮ（ワイポグリーン）」のパートナー企業となり、保有技術を公開した。２０１９年１１月末まで日本企業の登録は富士通と帝人の２社だったが、２月７日までに８社増えて合計１０社となった。各社は技術を開放し、他社に活用してもらうことで環境問題の解決に貢献する。

ワイポグリーンは国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が１３年に設立し、運営している。パートナー企業が環境技術を登録して公開し、活用したい企業などとマッチングを行う場だ。米ＩＢＭや独シーメンスなどがパートナー企業となっている。

３社目の日本企業としてコニカミノルタが１９年１２月に参画し、太陽熱発電や色素増感太陽電池関連の技術２４件を登録した。２０年１月末までにパナソニックがプラズマ放電による水浄化の特許２５件、キヤノンが植物由来プラスチックやリサイクルの技術２８件を登録した。

まもなくダイキン工業が温暖化の助長を抑える冷媒「Ｒ３２」を使った空調機の製造・販売に関する特許１８０件を登録する。１９年７月に無償開放して採用先を募っているが、他社が見つける機会を増やそうとワイポグリーンに参加した。

他に日本から日立製作所、ホンダ、住友電気工業、豊田自動織機が新たにパートナー企業となった。全体のパートナー数は１９年１１月末時点の９０社・団体が１０２社・団体へ増加し、日本勢が押し上げた格好だ。

各社とも他社にも技術を活用してもらうことで、知的財産による持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に貢献できる。開発したものの実用化できていない休眠特許の登録も多く、公開によって開発成果を有効活用できる。