環境ＮＧＯ「ＣＤＰ」（英ロンドン）が企業の気候変動対策を評価した２０１９年版の調査によると、日本の３８社が最優秀の「Ａリスト」に選出された。国別のＡリスト企業数で日本が初めて首位となり、２０日に都内で開かれたＣＤＰ報告会は、日本のＡリスト企業から３３社の役員が参加するという豪華なイベントとなった。

恒例の役員スピーチでは気候変動への危機感をあらわにする経営者が目立った。東京海上ホールディングスの岡田誠副社長が「気候変動は最大のテーマ」と語ると、住友林業の市川晃社長は「一刻の猶予もない。Ａリスト企業として気候危機に対応する」と決意を表明した。

熱のこもったスピーチもあった。東京製鉄の西本利一社長は「鉄鋼業界が一番、気候変動に向き合わなければならない」とし、「脱炭素に向け、自らの道を進む」と覚悟を語った。ニコンの牛田一雄会長は準備した紙を読み上げず、自身の言葉で「気候変動に否定的な人に言いたい。問題から目を背けてはいけない」と訴え、「経営層の発信が大事」と会場に呼びかけた。

日本で経営者が気候変動問題にメッセージを発する場は貴重だ。こういう機会が増えてほしい。

出典：日刊工業新聞2020年1月24日

世界で企業の気候変動対策評価　日本、最優秀38社で最多　

出典：日刊工業新聞2020年1月21日

環境ＮＧＯ「ＣＤＰ」（英ロンドン）は２０日、世界の大企業の気候変動問題への取り組みを評価した２０１９年版の結果を発表した。日本からイオン、パナソニック、花王など３８社を最優秀の「Ａリスト」に選んだ。１８年の２０社から躍進し、現在の評価方式になった１６年以降で日本が国別のＡリスト企業数で初めてトップになった。ＣＤＰは企業の環境評価で最も影響力があり、日本の産業界は世界的に高評価を得た。

ＣＤＰは企業に質問状を送り、回答を採点する。１９年は世界８４００社を調査し、上位２％の１７９社をＡリストに選んだ。世界の５００以上の機関投資家がＣＤＰを支持しており、成長力を備えた企業を選ぶＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に活用される。

ソニーは５年連続でＡリストになった。他にも富士通、ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）、積水ハウスなどが連続でＡリスト入りした。また富士電機、富士フイルムＨＤ、ＮＥＣなどが初めてＡリストに選出された。国別２位の米国はウォルマート、マイクロソフトなどがＡリストだった。

ＣＤＰは毎年、設問を見直しており、今回は異常気象が経営に与える影響の予測を迫る「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言」に準拠した。ＣＤＰジャパンの高瀬香絵シニアマネージャーは「提言を意識する日本企業が多い」と好成績の要因を分析した。ただし２０年版は「再生可能エネルギーの導入にかかっている」とコメント。

日本は再生エネを調達しにくく、２０年の日本企業の評価については厳しい見方を示した。