英ＮＧＯ「ＣＤＰ」（本部ロンドン）は２２日、世界の大企業の環境への取り組みを調査した２０１８年版の結果を発表した。気候変動対策の評価では日本から三菱電機、ソニー、富士通、コマツ、住友化学など２０社を最優秀の「Ａリスト」に選んだ。１７年よりも７社増え、全世界のＡリスト１２６社中、１割以上を日本勢が占めた。

ＣＤＰは世界６８００社に対して気候変動、水・森林保全の質問状を送り、回答を評価、公表している。成長力を備えた企業を選ぶＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が広がっており、世界の６５０以上の機関投資家が活動を支援する。

気候変動対策ではアサヒグループホールディングス（ＨＤ）、ベネッセＨＤ、大和ハウス工業、川崎汽船、丸井グループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ、ナブテスコ、日本郵船、小野薬品工業、積水化学工業、積水ハウス、ＳＯＭＰＯＨＤ、住友林業、戸田建設、豊田自動織機もＡリスト入りした。世界では米アップル、米マイクロソフトなどが選定された。

４年連続でＡリストのソニーの神戸司郎執行役常務は「商品の省エネルギー化や再生可能エネルギー導入の取り組みが評価された」と語った。

ＷＷＦジャパン採点は？

　環境ＮＧＯのＷＷＦジャパンは、機械・精密機器メーカー３０社が発行する環境報告書を独自基準で採点し、温暖化対策を評価した。機械の１位は８０・５点を獲得したナブテスコ、２位は７４・９点の日立建機、３位は７４・７点のダイキン工業だった。精密機器では７３・４点のニコンがトップだった。機械・精密機器全体では情報開示の水準が高かった。

　ＷＷＦジャパンは２０１８年発行の報告書の情報を基に、温室効果ガス排出削減の「目標と実績」「情報開示」の二分野を各５０点満点で採点した。

　ナブテスコは５０年８０％削減の高い目標が評価された。日立建機も目標の難易度が高得点につながった。ダイキン工業は同社だけが再生可能エネルギーの導入について目標を設定していた。

　ＷＷＦジャパンはこれまでに電機や自動車、食品など８業種を対象に調査、評価している。