文部科学省は２０１８年度の大学などにおける産学連携調査をまとめた。民間企業からの研究資金などの受け入れは、約１０７５億円と前年度比１２・０％増。調査開始の０３年度以降、初めて１０００億円を超えた。

このうち６割超を占める共同研究費が、伸びをリードしている。また、特許など知的財産収入が約５９億円で同３８・６％増、大学発ベンチャーの設立数が１８５社で同２１・７％増と、全体的に好調な数字となった。

産学共同研究における「間接経費の直接経費に対する割合」は、組織対組織の本格的な連携を進める近年のキーワードの一つだ。割合を定めているのは４７９機関で前年度比３７機関の増だ。このうち「３０％以上」とするのは、３３機関で同７機関増。研究型大学を中心に浸透が進むことが裏付けられた。

さらに、今後の発展に向けた投資と位置付けられる「戦略的産学連携経費」を設定する大学は、１４機関で同５機関増。直近の共同研究だけでない企業の期待が、高まる様子が明らかになった。

クロスアポイントメント（複数組織との雇用契約）制度も進展している。制度導入は１２４機関で同２５機関増。このうち企業への出向となった教職員数は１７人で、同１０人増と伸びた。これによる給与上乗せを整備しているのは２７機関で、うち７機関は企業への出向で実施済みだった。

この１８年度「大学等における産学連携等実施状況について」は１９年３月末の調査で、大学など（短大、高等専門学校、大学共同利用機関を含む）の１０６９機関が対象。回答率は９９・３％だった。