大手ゼネコンは２０２０年度以降も高水準な投資を続ける。鹿島は次期中期経営計画（２１―２３年度）で現中計と同規模の約５０００億円の投資を継続する方針。業績が堅調な中、国内外の不動産開発などに投資し、収益基盤に育て中長期の持続的な成長を目指す。競合する大手各社も不動産開発や洋上風力を含む再生可能エネルギーへ投資を相次いでおり、建設事業以外の柱事業に育成する。

鹿島は２０年度から次期中計を１年かけて議論して策定する。投資額は「現中計と同じ骨格が必要なイメージ」（押味至一社長）といい、現中計で計画する国内・海外開発事業の４０００億円（国内１６００億円、海外２４００億円）、Ｒ＆Ｄ（研究開発）５００億円、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や人材関連の５００億円をベースに議論する。

清水建設は現中計（１９―２３年度）に非建設分野の収益力向上を掲げ、計７５００億円を計画。「現時点で３分の１（約２５００億円）は見えている。不動産開発を中心に投資を継続する」（井上和幸社長）という。

大林組は現中計（１７―２１年度）の投資が４０００億円。１９年度までの３年で不動産賃貸に１１４２億円を、再生可能エネなどに５２３億円を投じる。

大成建設は現中計（１８―２０年度）で成長投資３０００億円を計画。１８年度は約８２０億円を実行し、「１９年度は約１０００億円、２０年度は約１２００億円を見込む。今後、できなかった海外不動産投資をしていく」（村田誉之社長）構え。

また、建設業界の課題である担い手不足の解消に向け、生産性向上に関連する投資を継続する。