文部科学省の国立大学改革に向けた新方針「三つの枠組み」で、各大学の選択結果が明らかになった。大学側の”改革意思表明“を手がかりに、文科省は２０１６年度の概算要求で、国立大運営費交付金４２０億円の上積み実現を目指す。人文社会系学部の廃止通知騒ぎでは、理工系に比べ遅れている教員の意識改革を期待する。すでに学部再編はラッシュの様相だ。社会ニーズに対応して各大学の機能を強化する国立大学改革は、本番を迎えつつある。
　
　文科省が全８６国立大学を対象に設けた「三つの枠組み」は、各大学が選んだ枠組みに沿って活動を評価し、運営費交付金の増減に反映させる仕組み。各大学の選択結果は、「地域と特色分野の教育研究（地域）」で５５大学、「特色分野の教育研究（特色）」で１５大学、「卓越した海外大学と伍（ご）した教育研究と社会実装（世界）」で１６大学となった。

　「世界」は旧７帝大や研究大学といわれる大規模校が多い。医学部が強い地域有力大学の「旧六（きゅうろく）」グループは、千葉大学、金沢大学、岡山大学が「世界」で、新潟大学、長崎大学、熊本大学は「地域」と分かれた。論文成果も高い東京医科歯科大学が「特色」を、評価が難しい人文社会系の一橋大学が「世界」を選んだのも興味深い。
　
　第３期国立大学中期目標・中期計画は１６年度に始まる。この間の活動は枠組み別に評価される。当初予想より多くなった「世界」に対し、文科省・高等教育局は「競い合って高い成果を出してもらうには、ある程度の大学数がある方がよい」と歓迎している。

　「三つの枠組み」の発端は１４年末のこと。産業競争力会議の議論を受けた文科省が原案を示し、当初は「国立大を３分類するレッテル貼りだ」と各大学が反発した。しかし制度設計の議論の中で、「『地域』でも各大学が持つ特色分野の評価を含める」と変化。使われる言葉も「３分類」「３類型」から「三つの枠組み」と穏やかになった。

　その中で「これは、絶対値の大きい大規模校が常に優位となるこれまでの評価を変えるもの」と理解が進んだ。各大学は「本学が評価される観点なら、どれがふさわしいか」を議論。例えば世界を目指すと宣言し、成果が不十分であれば低評価となる。そのため「プライドと評価可能性のバランス」（高等教育局）の折り合いを付けるなど、それぞれで方向性を固めることになった。

　ただ三つの枠組みを使った評価は、タイプの似た大学を集めて成果を競わせる仕組みともいえる。それは大学の生き残りにとって、従来以上に厳しいものになるのかもしれない。
　
　東京農工大学の松永是学長は「どの枠組みで評価を受けるかは教員の給与に影響する。そのため本学の教育研究データを分析した上で、次のリーダーとなる５０歳代の教員らから集中的に意見を聞いた」とこれまでの対応を説明する。その結果、「文科省設定とは別の大学独自の指標で、論文数など教員１人当たりの評価を取り上げれば、本学は強い」と判断。もっともハードルの高い「世界」に参入した。